公務員の給料

志望者必見|地方公務員の給料を経験年数別で比較しました。

地方公務員を志望するネコ
地方公務員を志望するネコ
地方公務員を目指しています。地方公共団体には色んな種類がありますが、どこの給料が最も高いのでしょうか。可能であれば経験年数別で見ていきたいです。

上記のお悩みを解決していきます。

なお、地方公務員の給料は学歴によって異なります。そこで今回は、学歴ごとに経験年数別で地方公務員の給料を比較していきます。

下記の順番で比較しますので、興味のあるところをお読みいただければ幸いです。

  1. 大卒
  2. 短大卒
  3. 高卒

上記のとおり。なお、本記事にかかる注意点は下記のとおりです。

  1. 今回紹介する給料は、一般行政職のものです。その他の職種は含まれません。
  2. 今回紹介する給料は「平均給料月額」です。各職員が実際にもらっている給料を年齢ごとに平均化したものです。
  3. 今回紹介する給料は、「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を基礎資料としています。総務省が実施した調査なので信頼できます。

比較の方法

まずはじめに、比較の方法を説明します。比較の方法を説明せず結果だけ伝えると、訳がわからなくなるからです。

比較対象の団体

下記のとおりです。

  1. 都道府県(東京都含む)
  2. 東京都
  3. 特別区
  4. 政令指定都市
  5. 市役所
  6. 町村役場

上記のとおり。

比較の方法

経験年数を12レンジに分け、各レンジにおける官公庁間の給料を比較します。レンジの分け方は下記のとおり。

  1. 1年未満
  2. 1年以上2年未満
  3. 2年以上3年未満
  4. 3年以上5年未満
  5. 5年以上7年未満
  6. 7年以上10年未満
  7. 10年以上15年未満
  8. 15年以上20年未満
  9. 20年以上25年未満
  10. 25年以上30年未満
  11. 30年以上35年未満
  12. 35年以上

上記のとおり。経験年数10年以上は全て5年刻みです。

大卒の給料比較結果

それでは、順番に比較結果を見ていきましょう。まずは大卒からです。

結論から言うと、下記のとおりです。

比較結果
経験年数別の一般行政職(大学卒)の給料推移をグラフにしたもの

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 東京都が11/12レンジで最高給料。
  2. 町村役場が全レンジで最低給料。
  3. 官公庁間の給料差額は「経験年数1年未満」で最小(6,263円)。
  4. 官公庁間の給料差額は「35年以上」で最大(51,694円)。
  5. 給料差額は「1年未満」から「10年以上15年未満」まで単調増加(1回目の山)。
  6. 給料差額は「10年以上15年未満」から「25年以上30年未満」まで単調減少(1回目の谷)。
  7. 給料差額は「25年以上30年未満」から「35年以上」まで単調増加(2回目の山)。

上記のとおり。大卒では綺麗な傾向が見られました。

東京都が11/12レンジで最高給料を記録。給料を多くもらいたい方には東京都がおすすめです。

逆に町村役場が全レンジで最低給料を記録。給料を多くもらいたい方には町村役場をおすすめしません。

給料の差額はN波動で広がっていきます。まず「1年未満」から「10年以上15年未満」まで単調増加。続いて「10年以上15年未満」から「25年以上30年未満」まで単調減少。最後に「25年以上30年未満」から「35年以上」まで単調増加です。

「10年以上15年未満」で差額のピークが発生する理由としては、その年齢前後での出世ペースが団体によって異なるからだと推測します。例えば、「〇〇は10年で係長に昇進だが、△△は15年経たないと係長に昇進できない」などです。私が勤めた団体でも、入職10年〜15年前後で係長級へ昇格するケースが多かったので、そのように推測しました。

「25年以上30年未満」から「35年以上」にかけて差額が再拡大する理由も、上記と同様でしょう。例えば、課長や部長、局長などへの出世スピードが違うなどです。

もし興味のある方は、経験年数別だけでなく、年齢別での比較もしてみてください。両者では団体間の給料の推移に違いがあります。なかなか面白いですよ。

以下では、経験年数別の集計結果を見ていきますね。

1年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県185,035円
特別区184,525円(-510円)
東京都184,269円(-766円)
市役所182,969円(-2,066円)
政令指定都市180,176円(-4,859円)
町村役場178,772円(-6,263円)

1年以上2年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都194,322円
都道府県191,658円(-2,664円)
特別区191,620円(-2,702円)
市役所189,450円(-4,872円)
政令指定都市187,189円(-7,133円)
町村役場185,715円(-8,607円)

2年以上3年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都202,279円
都道府県198,856円(-3,423円)
特別区198,620円(-3,659円)
市役所196,869円(-5,410円)
政令指定都市194,526円(-7,753円)
町村役場192,399円(-9,880円)

3年以上5年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都214,451円
都道府県210,812円(-3,639円)
特別区209,241円(-5,210円)
市役所207,688円(-6,763円)
政令指定都市206,118円(-8,333円)
町村役場202,675円(-11,776円)

5年以上7年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都234,266円
特別区228,391円(-5,875円)
都道府県227,341円(-6,925円)
政令指定都市223,156円(-11,110円)
市役所222,630円(-11,636円)
町村役場216,618円(-17,648円)

7年以上10年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都258,784円
特別区253,262円(-5,522円)
都道府県248,080円(-10,704円)
政令指定都市245,884円(-12,900円)
市役所241,601円(-17,183円)
町村役場234,763円(-24,021円)

10年以上15年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都299,504円
特別区293,652円(-5,852円)
都道府県285,119円(-14,385円)
政令指定都市282,686円(-16,818円)
市役所275,467円(-24,037円)
町村役場265,348円(-34,156円)

15年以上20年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都345,904円
特別区340,306円(-5,598円)
都道府県334,360円(-11,544円)
政令指定都市333,407円(-12,497円)
市役所324,403円(-21,501円)
町村役場313,126円(-32,778円)

20年以上25年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都379,725円
特別区373,984円(-5,741円)
政令指定都市371,803円(-7,922円)
都道府県370,936円(-8,789円)
市役所364,656円(-15,069円)
町村役場353,306円(-26,419円)

25年以上30年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都402,282円
政令指定都市399,186円(-3,096円)
都道府県391,678円(-10,604円)
市役所390,241円(-12,041円)
特別区388,428円(-13,854円)
町村役場379,396円(-22,886円)

30年以上35年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都437,484円
政令指定都市427,139円(-10,345円)
市役所411,582円(-25,902円)
都道府県411,335円(-26,149円)
特別区409,332円(-28,152円)
町村役場395,714円(-41,770円)

35年以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都452,582円(MAX
政令指定都市442,809円(-9,773円)MAX
特別区425,495円(-27,087円)MAX
都道府県424,164円(-28,418円)MAX
市役所423,928円(-28,654円)MAX
町村役場400,888円(-51,694円)MAX

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

短大卒の給料比較結果

続いて、短大卒の給料を比較していきましょう。

比較結果
経験年数別、一般行政職(短大卒)の給料をグラフ化したもの。

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 東京都が7/12レンジで最高給料。
  2. 町村役場が11/12レンジで最低給料。
  3. 官公庁間の給料差額は「25年以上30年未満」で最小(12,065円)。
  4. 官公庁間の給料差額は「10年以上15年未満」で最大(41,804円)。

上記のとおり。

大卒ほど綺麗な傾向は見えませんでした。しかし、東京都が7/12レンジで最高給料と、大卒同様、東京都の給料水準が高いことが分かりました。また、町村役場が11/12レンジで最低給料と、大卒同様、町村役場の給料水準が低いことがわかりました。

給料差額は、「7年以上10年未満」あたりから2万円を超えていき、「20年以上25年未満」まで2万円超えを維持します。したがって、中堅クラスの給料で団体間の差額が大きくなると言えるでしょう。

もし興味のある方は、経験年数別だけでなく、年齢別での比較もしてみてください。両者では団体間の給料の推移に違いがあります。なかなか面白いですよ。

以下では、経験年数別の集計結果を見ていきますね。

1年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区178,275円
東京都172,050円(-6,225円)
市役所162,635円(-15,640円)
都道府県162,504円(-15,771円)
政令指定都市160,773円(-17,502円)
町村役場160,218円(-18,057円)

1年以上2年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都179,350円
特別区178,744円(-606円)
政令指定都市169,772円(-9,578円)
市役所169,169円(-10,181円)
都道府県167,720円(-11,630円)
町村役場165,647円(-13,703円)

2年以上3年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区191,867円
東京都186,811円(-5,056円)
都道府県177,321円(-14,546円)
市役所176,959円(-14,908円)
政令指定都市175,530円(-16,337円)
町村役場172,985円(-18,882円)

3年以上5年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都202,635円
特別区197,827円(-4,808円)
都道府県190,583円(-12,052円)
市役所190,060円(-12,575円)
政令指定都市188,513円(-14,122円)
町村役場185,806円(-16,829円)

5年以上7年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都213,582円
特別区213,045円(-537円)
政令指定都市206,162円(-7,420円)
都道府県205,065円(-8,517円)
市役所204,110円(-9,472円)
町村役場199,096円(-14,486円)

7年以上10年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都235,973円
都道府県225,176円(-10,797円)
市役所222,065円(-13,908円)
政令指定都市221,938円(-14,035円)
特別区221,200円(-14,773円)
町村役場215,760円(-20,213円)

10年以上15年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都283,349円
特別区263,980円(-19,369円)
都道府県261,471円(-21,878円)
政令指定都市256,295円(-27,054円)
市役所251,700円(-31,649円)
町村役場241,545円(-41,804円)

15年以上20年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都327,814円
特別区313,376円(-14,438円)
都道府県306,657円(-21,157円)
政令指定都市303,052円(-24,762円)
市役所297,290円(-30,524円)
町村役場289,049円(-38,765円)

20年以上25年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都359,238円
都道府県351,523円(-7,715円)
政令指定都市346,210円(-13,028円)
市役所342,030円(-17,208円)
特別区339,422円(-19,816円)
町村役場332,067円(-27,171円)

25年以上30年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市373,066円
東京都372,418円(-648円)
都道府県371,549円(-1,517円)
市役所368,967円(-4,099円)
特別区362,831円(-10,235円)
町村役場361,001円(-12,065円)

30年以上35年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市393,836円
東京都389,497円(-4,339円)MAX
市役所387,799円(-6,037円)
都道府県387,192円(-6,644円)
特別区380,413円(-13,423円)
町村役場378,486円(-15,350円)

35年以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市408,997円(MAX
市役所401,122円(-7,875円)MAX
都道府県396,596円(-12,401円)MAX
特別区392,582円(-16,415円)MAX
町村役場389,422円(-19,575円)MAX
東京都388,916円(-20,081円)

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

高卒の給料比較結果

最後に、高卒の給料比較結果を見ていきましょう。

結論から言うと、下記のとおりです。

比較結果
【経験年数別】一般行政職(高卒)の給料推移をグラフ化したもの。

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 各レンジにおける最高給料に明確な特徴はない。12レンジを4団体が分け合う形に。
  2. とはいえ、特別区が「1年以上2年未満」から「3年以上5年未満」まで最高給料を記録。
  3. また、東京都が「7年以上10年未満」から「15年以上20年未満」まで最高給料を記録。
  4. 他方、東京都が5/12レンジで最低給料を記録。
  5. 町村役場が7/12レンジで最低給料を記録。

上記のとおり。

高卒の場合、特定の団体が各レンジの最高給料を独占する、ということはありませんでした。しかし、特別区が比較的新人の頃、東京都が中堅の頃の最高給料を独占しているので、若い頃に給料を多く欲しい人は特別区、中堅の頃に給料を多く欲しい人は東京都がおすすめです。

とはいえ、若い頃の給料差額は小さく、中堅の頃の給料差額は大きいので、それを考慮した選択が重要です。例えば、先ほど紹介した「若い頃に給料を多く欲しい人は特別区」に関していうと、差額でいうと他団体と最大1万以内しか変わりがありません。したがって、若い頃は我慢して、差額が大きくなる中堅の頃の給料を重要ポイントとし、就職先の選定を行うなどがベターです。

もし興味のある方は、経験年数別だけでなく、年齢別での比較もしてみてください。両者では団体間の給料の推移に違いがあります。なかなか面白いですよ。

以下では、経験年数別の集計結果を見ていきますね。

1年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県150,976円
市役所150,095円(-881円)
特別区149,596円(-1,380円)
町村役場148,423円(-2,553円)
政令指定都市147,149円(-3,827円)
東京都145,689円(-5,287円)

1年以上2年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区157,767円
都道府県155,588円(-2,179円)
市役所154,379円(-3,388円)
東京都153,263円(-4,504円)
政令指定都市152,895円(-4,872円)
町村役場152,304円(-5,463円)

2年以上3年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区164,934円
都道府県161,974円(-2,960円)
市役所159,813円(-5,121円)
政令指定都市159,279円(-5,655円)
町村役場157,921円(-7,013円)
東京都156,719円(-8,215円)

3年以上5年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区176,590円
都道府県173,777円(-2,813円)
東京都171,281円(-5,309円)
市役所170,980円(-5,610円)
政令指定都市170,418円(-6,172円)
町村役場167,293円(-9,297円)

5年以上7年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県189,912円
特別区188,875円(-1,037円)
市役所187,756円(-2,156円)
東京都187,645円(-2,267円)
政令指定都市185,041円(-4,871円)
町村役場183,467円(-6,445円)

7年以上10年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都210,195円
特別区209,093円(-1,102円)
都道府県207,735円(-2,460円)
市役所205,727円(-4,468円)
政令指定都市203,765円(-6,430円)
町村役場200,066円(-10,129円)

10年以上15年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都247,055円
政令指定都市242,230円(-4,825円)
都道府県240,539円(-6,516円)
特別区240,513円(-6,542円)
市役所236,972円(-10,083円)
町村役場226,789円(-20,266円)

15年以上20年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
東京都294,146円
特別区290,541円(-3,605円)
政令指定都市284,642円(-9,504円)
都道府県283,547円(-10,599円)
市役所279,150円(-14,996円)
町村役場272,232円(-21,914円)

20年以上25年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県333,288円
特別区332,780円(-508円)
東京都328,858円(-4,430円)
政令指定都市327,828円(-5,460円)
市役所327,323円(-5,965円)
町村役場319,701円(-13,587円)

25年以上30年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県362,770円
市役所360,367円(-2,403円)
政令指定都市358,485円(-4,285円)
特別区355,602円(-7,168円)
町村役場354,282円(-8,488円)
東京都351,902円(-10,868円)

30年以上35年未満

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所382,339円
都道府県381,504円(-835円)
政令指定都市380,704円(-1,635円)
町村役場375,374円(-6,965円)
特別区372,321円(-10,018円)
東京都371,361円(-10,978円)

35年以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所401,940円
政令指定都市401,736円(-,204円)
特別区397,362円(-4,578円)
都道府県396,617円(-5,323円)
町村役場393,074円(-8,866円)
東京都390,093円(-11,847円)

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

まとめ:地方公務員の給料を年齢別で比較しました

いかがでしたでしょうか。

各学歴における給料推移グラフを改めて掲載します。

比較結果
経験年数別の一般行政職(大学卒)の給料推移をグラフにしたもの 経験年数別、一般行政職(短大卒)の給料をグラフ化したもの。 【経験年数別】一般行政職(高卒)の給料推移をグラフ化したもの。

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

一見すると、どの団体も同じ推移をしているように見えますが、詳しく見てみると給料を多くもらえる地方公共団体は学歴や経験年数によって異なります。

ついては本記事をご活用いただき、ご自身の希望にマッチする地方公共団体をチョイスしてもらえたらと思います。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

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