公務員の給料

志望者必見|地方公務員の給料を年齢別で比較しました。

地方公務員を志望するネコ
地方公務員を志望するネコ
地方公務員を目指しています。地方公共団体には色んな種類がありますが、どこの給料が最も高いのでしょうか。可能であれば年齢別で見ていきたいです。

上記のお悩みを解決していきます。

なお、地方公務員の給料は学歴によって異なります。そこで今回は、学歴ごとに年齢別で地方公務員の給料を比較していきます。

下記の順番で比較しますので、興味のあるところをお読みいただければ幸いです。

  1. 大卒
  2. 短大卒
  3. 高卒

上記のとおり。なお、本記事にかかる注意点は下記のとおりです。

  1. 今回紹介する給料は、一般行政職のものです。その他の職種は含まれません。
  2. 今回紹介する給料は「平均給料月額」です。各職員が実際にもらっている給料を年齢ごとに平均化したものです。
  3. 今回紹介する給料は、「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を基礎資料としています。総務省が実施した調査なので信頼できます。

比較の方法

まずはじめに、比較の方法を説明します。比較の方法を説明せず結果だけ伝えると、訳がわからなくなるからです。

比較対象の団体

下記のとおりです。

  1. 都道府県(東京都含む)
  2. 特別区
  3. 政令指定都市
  4. 市役所
  5. 町村役場

上記のとおり。東京都単独の給料は、年齢別で公表されていないので割愛します。

比較の方法

年齢を15レンジに分け、各レンジにおける官公庁間の給料を比較します。レンジの分け方は下記のとおり。

  1. 18歳未満
  2. 18歳・19歳
  3. 20〜23歳
  4. 24〜27歳
  5. 28〜31歳
  6. 32〜35歳
  7. 36〜39歳
  8. 40〜43歳
  9. 44〜47歳
  10. 48〜51歳
  11. 52〜55歳
  12. 56〜59歳
  13. 60〜63歳
  14. 64〜67歳
  15. 68歳以上

上記のとおり。18歳、18・19歳以外は全て4歳刻みです。

大卒の給料比較結果

それでは、順番に比較結果を見ていきましょう。まずは大卒からです。

結論から言うと、下記のとおりです。

比較結果
年齢別の一般行政職(大学卒)の給料推移をグラフにしたもの

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 「20〜23歳」から「28〜31歳」までのレンジは、都道府県の給料が最も多い。
  2. 「32〜35歳」から「40〜43歳」までのレンジは、特別区の給料が最も多い。
  3. 「44〜47歳」から「56〜59歳」までのレンジは、政令指定都市の給料が最も多い。
  4. 町村役場の給料は全レンジで最も少ない。
  5. 官公庁間の給料差額は、比較可能な中では「20〜23歳」が最小(6,121円)。
  6. 官公庁間の給料差額は「60〜63歳」で最大(124,033円)。
  7. 給料差額は「20〜23歳」から「36〜39歳」まで単調増加(1回目の山)。
  8. 給料差額は「36〜39歳」から「48〜51歳」まで単調減少(1回目の谷)。
  9. 給料差額は「48〜51歳」から「60〜63歳」まで単調増加(2回目の山)。

上記のとおり。

レンジによって給料が多い団体が異なることが分かりました。ただし、町村役場は全レンジで給料が最も少ないです。したがって、給料をたくさん欲しいなら町村役場はおすすめしません。

それ以外の団体は、評価が正直難しいです。あえて言うなら、若い時に給料を多くもらいたいなら都道府県、中堅の時に多くもらいたいなら特別区、ベテランの時に多くもらいたいなら政令指定都市が良いでしょう。

しかし、年齢別の給料を見る際は注意点があります。それは経験年数です。例えば、経験年数が5年の40歳と、経験年数が15年の40歳では給料が異なります。しかし、年齢別の給料推移を見るだけではそれが分かりません。したがって、給料の良し悪しを評価する場合は、経験年数別の給料とセットで比較するのが良いでしょう。

経験年数別の給料は下記にまとめています。興味のある方はご参照ください。

以下では、年齢別の集計結果を見ていきますね。

18歳未満

18歳未満の職員は0名でした。

18歳・19歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所156,800円
都道府県−(該当職員0名)
特別区−(該当職員0名)
政令指定都市−(該当職員0名)
町村役場−(該当職員0名)

20〜23歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県187,461円
特別区186,173円(-1,288円)
市役所185,440円(-2,021円)
政令指定都市183,055円(-4,406円)
町村役場181,340円(-6,121円)

24〜27歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県206,686円
市役所203,999円(-2,687円)
特別区203,927円(-2,759円)
政令指定都市203,088円(-3,598円)
町村役場198,918円(-7,768円)

28〜31歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県235,424円
政令指定都市234,492円(-932円)
特別区234,331円(-1,093円)
市役所229,583円(-5,841円)
町村役場222,940円(-12,484円)

32〜35歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区272,087円
政令指定都市268,221円(-3,866円)
都道府県268,050円(-4,037円)
市役所258,013円(-14,074円)
町村役場248,826円(-23,261円)

36〜39歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区311,329円
政令指定都市307,119円(-4,210円)
都道府県306,826円(-4,503円)
市役所296,558円(-14,771円)
町村役場285,805円(-25,524円)

40〜43歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区348,178円
都道府県346,836円(-1,342円)
政令指定都市345,796円(-2,382円)
市役所335,461円(-12,717円)
町村役場323,983円(-24,195円)

44〜47歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市374,755円
特別区374,630円(-125円)
都道府県373,347円(-1,408円)
市役所366,918円(-7,837円)
町村役場355,968円(-18,787円)

48〜51歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市396,464円
都道府県390,119円(-6,345円)
市役所388,175円(-8,289円)
特別区385,846円(-10,618円)
町村役場377,859円(-18,605円)

52〜55歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市418,904円
市役所405,827円(-13,077円)
都道府県405,510円(-13,394円)
特別区400,574円(-18,330円)
町村役場391,399円(-27,505円)

56〜59歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市439,326円(MAX
都道府県421,465円(-17,861円)MAX
市役所420,799円(-18,527円)MAX
特別区417,912円(-21,414円)
町村役場401,081円(-38,245円)MAX

60〜63歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区440,378円
都道府県352,633円(-87,745円)
市役所345,858円(-94,520円)
政令指定都市340,863円(-99,515円)
町村役場316,345円(-124,033円)

64〜67歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県311,412円
町村役場286,084円(-25,328円)
市役所279,827円(-31,585円)
政令指定都市257,340円(-54,072円)
特別区231,500円(-79,912円)

68歳以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所356,382円
町村役場317,800円(-38,582円)
都道府県316,769円(-39,613円)
政令指定都市264,373円(-92,009円)
特別区−(該当職員0名)

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

短大卒の給料比較結果

続いて短大卒の給料を比較していきましょう。

比較結果
年齢別の一般行政職(短大卒)の給料

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 「24〜27歳」から「32〜35歳」まで、「40〜43歳」から「44〜47歳」までのレンジは、都道府県の給料が最も多い。
  2. 「36〜39歳」、「48〜51歳」から「56〜59歳」までのレンジは、政令指定都市の給料が最も多い。
  3. 町村役場の給料は、12レンジ中10レンジで最も少ない。
  4. 官公庁間の給料差額は、比較可能な中では「18・19歳」が最小(4,150円)。
  5. 官公庁間の給料差額は「60〜63歳」で最大(132,838円)。
  6. 給料差額は「18・19歳」から「40〜43歳」まで単調増加(1回目の山)。
  7. 給料差額は「44〜47歳」から「60〜63歳」まで単調増加(2回目の山)。

上記のとおり。

大卒ほどは綺麗な傾向が見えませんでした。しかし、比較的若い年齢の時は都道府県が、ベテランの時は政令指定都市が多くもらえる傾向が見られました。また、町村役場は大卒同様、給料が他と比較して少ないことが分かりました。

「決め手にかけるなぁ」と言う方は、経験年数別の給料比較と合わせて評価してもらえたらと思います。

以下では、年齢別の集計結果を見ていきますね。

18歳・19歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所155,650円
町村役場151,500円(-4,150円)
都道府県−(該当職員0名)
特別区−(該当職員0名)
政令指定都市−(該当職員0名)

20〜23歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区173,722円
都道府県172,385円(-1,337円)
市役所172,030円(-1,692円)
政令指定都市170,906円(-2,816円)
町村役場168,446円(-5,276円)

24〜27歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県201,959円
市役所198,937円(-3,022円)
政令指定都市197,653円(-4,306円)
特別区195,108円(-6,851円)
町村役場193,080円(-8,879円)

28〜31歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県232,035円
政令指定都市227,732円(-4,303円)
市役所224,690円(-7,345円)
特別区222,078円(-9,957円)
町村役場215,680円(-16,355円)

32〜35歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県266,522円
政令指定都市261,976円(-4,546円)
特別区257,398円(-9,124円)
市役所254,864円(-11,658円)
町村役場239,955円(-26,567円)

36〜39歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市301,603円
都道府県300,843円(-760円)
特別区300,773円(-830円)
市役所291,680円(-9,923円)
町村役場280,002円(-21,601円)

40〜43歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県341,649円
政令指定都市337,729円(-3,920円)
市役所329,893円(-11,756円)
特別区328,212円(-13,437円)
町村役場318,780円(-22,869円)

44〜47歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県362,221円
政令指定都市360,555円(-1,666円)
市役所357,524円(-4,697円)
特別区351,759円(-10,462円)
町村役場348,701円(-13,520円)

48〜51歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市381,169円
都道府県375,927円(-5,242円)
市役所374,981円(-6,188円)
町村役場367,519円(-13,650円)
特別区366,878円(-14,291円)

52〜55歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市396,549円
市役所389,488円(-7,061円)
都道府県388,254円(-8,295円)
特別区380,207円(-16,342円)
町村役場378,115円(-18,434円)

56〜59歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市439,326円
都道府県421,465円(-17,861円)
市役所398,983円(-40,343円)
特別区391,117円(-48,209円)
町村役場386,473円(-52,853円)

60〜63歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区440,378円
都道府県352,633円(-87,745円)
市役所333,100円(-107,278円)
町村役場324,208円(-116,170円)
政令指定都市307,540円(-132,838円)

64〜67歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県319,794円
政令指定都市287,750円(-32,044円)
市役所276,760円(-43,034円)
特別区−(該当職員0名)
町村役場−(該当職員0名)

68歳以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県332,886円
市役所296,600円(-36,286円)
特別区−(該当職員0名)
政令指定都市−(該当職員0名)
町村役場−(該当職員0名)

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

高卒の給料比較結果

最後に、高卒の給料比較結果を見ていきましょう。

結論から言うと、下記のとおりです。

比較結果
【年齢別】一般行政職(高卒)の給料推移をグラフ化したもの。

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

  1. 「18歳・19歳」から「24〜27歳」まで、「36〜39歳」から「48〜51歳」までのレンジは、都道府県の給料が最も多い。
  2. 「20〜23歳」から「44〜47歳」までのレンジは、町村役場の給料が最も少ない。
  3. 官公庁間の給料差額は「18歳・19歳」が最小(3,779円)。
  4. 官公庁間の給料差額は「60〜63歳」で最大(198,257円)。
  5. 給料差額は「18歳・19歳」から「32〜35歳」まで単調増加(1回目の山)。
  6. 給料差額は「32〜35歳」から「44〜47歳」まで単調減少(1回目の谷)。
  7. 給料差額は「44〜47歳」から「60〜63歳」まで増加傾向(2回目の山)。

上記のとおり。

レンジによって給料が多い団体が異なることが分かりました。給料が最も多いレンジが最も多かったのは都道府県で8レンジでした。次点は政令指定都市の4レンジ。

逆に、給料が最も少ないレンジが最も多かったのは町村役場で8レンジでした。次点は特別区の4レンジ。

したがって給料をたくさんもらいたい人は都道府県がおすすめ。逆に町村役場はおすすめできません。

「決め手にかけるなぁ」と言う方は、経験年数別の給料比較と合わせて評価してもらえたらと思います。

以下では、年齢別の集計結果を見ていきますね。

18歳・19歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県152,417円
市役所151,556円(-861円)
特別区150,928円(-1,489円)
町村役場149,537円(-2,880円)
政令指定都市148,638円(-3,779円)

20〜23歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県170,088円
特別区169,169円(-919円)
市役所167,554円(-2,534円)
政令指定都市165,819円(-4,269円)
町村役場164,328円(-5,760円)

24〜27歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県198,085円
市役所195,689円(-2,396円)
特別区195,056円(-3,029円)
政令指定都市194,556円(-3,529円)
町村役場190,154円(-7,931円)

28〜31歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市229,104円
都道府県228,128円(-976円)
特別区224,483円(-4,621円)
市役所222,430円(-6,674円)
町村役場211,877円(-17,227円)

32〜35歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市266,974円
特別区265,356円(-1,618円)
都道府県263,394円(-3,580円)
市役所256,863円(-10,111円)
町村役場245,118円(-21,856円)

36〜39歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県301,289円
政令指定都市300,565円(-724円)
特別区300,070円(-1,219円)
市役所292,374円(-8,915円)
町村役場282,370円(-18,919円)

40〜43歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県340,602円
特別区336,372円(-4,230円)
政令指定都市333,399円(-7,203円)
市役所333,057円(-7,545円)
町村役場325,147円(-15,455円)

44〜47歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県361,644円
市役所359,070円(-2,574円)
政令指定都市354,621円(-7,023円)
特別区354,058円(-7,586円)
町村役場353,113円(-8,531円)

48〜51歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県376,966円
市役所376,371円(-595円)
政令指定都市373,644円(-3,322円)
町村役場370,192円(-6,774円)
特別区363,838円(-13,128円)

52〜55歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
市役所391,729円
政令指定都市391,398円(-331円)
都道府県389,927円(-1,802円)
町村役場384,217円(-7,512円)
特別区380,704円(-11,025円)

56〜59歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市439,326円
都道府県421,465円(-17,861円)
市役所402,922円(-36,404円)
特別区395,672円(-43,654円)
町村役場393,031円(-46,295円)

60〜63歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
特別区440,378円
都道府県352,633円(-87,745円)
町村役場314,224円(-126,154円)
市役所312,187円(-128,191円)
政令指定都市242,121円(-198,257円)

64〜67歳

官公庁平均給料月額・最高額との差
都道府県292,688円
市役所291,937円(-,751円)
町村役場274,675円(-18,013円)
政令指定都市270,083円(-22,605円)
特別区268,900円(-23,788円)

68歳以上

官公庁平均給料月額・最高額との差
政令指定都市346,200円
都道府県311,468円(-34,732円)
市役所303,733円(-42,467円)
町村役場286,413円(-59,787円)
特別区205,000円(-141,200円)

上記のとおりです。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

まとめ:地方公務員の給料を年齢別で比較しました

いかがでしたでしょうか。

各学歴における給料推移グラフを改めて掲載します。

比較結果
年齢別の一般行政職(大学卒)の給料推移をグラフにしたもの 年齢別の一般行政職(短大卒)の給料 【年齢別】一般行政職(高卒)の給料推移をグラフ化したもの。

上記の表をクリックすると、拡大したイメージが見れます。

一見すると、どの団体も同じ推移をしているように見えますが、詳しく見てみると給料を多くもらえる地方公共団体は学歴や年齢によって異なります。

ついては本記事をご活用いただき、ご自身の希望にマッチする地方公共団体をチョイスしてもらえたらと思います。

なお、各地方公共団体について個別に調べたい場合は、下記の記事をご参照ください😊

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