公務員の生活

【家賃補助】公務員の住居手当を「正確に」解説します。最大3万円超。

現役公務員
現役公務員
公務員の家賃補助について知りたいです。一体いくら位もらるのでしょうか。可能であれば国家公務員と地方公務員、分けて知りたいです。詳しい方おしえてください。

こういった疑問にお答えします。

本記事の内容は下記です。

  1. 公務員は家賃補助がもらえる
  2. 公務員の家賃補助は全国一律でない
  3. 国家公務員の家賃補助
  4. 地方公務員の家賃補助
  5. 家賃補助が年収にあたえる影響

なお、この記事を書いているのは、元市職員です。

実際に家賃補助を利用していたので、人よりも詳しくお話できる自信があります。

なので、安心して読んでもらえたら。

もし分からないことがあれば、コメント欄から質問してくださいね。

公務員には家賃補助がある

見出しのとおりです。

公務員には家賃補助があります。

ここでいう家賃補助は、賃貸物件を借りた時にかかる費用の一部がもらえる制度のことです。

ちなみに正式名称は「住居手当」です。

なお、家賃補助の制度は、国家公務員にも地方公務員にもあります。

ちゃーりー
ちゃーりー
私も市職員時代にもらっていました!

注意:住居手当は持ち家手当ではない

住居手当と聞くと「持ち家に対する補助なのかな?」と思う人もいるかもです。

しかし、住居手当と持ち家手当は違います。

官公庁によっては持ち家手当があるところもありますが、多くの官公庁は持ち家手当を廃止しています。

持ち家手当について詳しく知りたい方は、下記の記事をどうぞ。

【持ち家手当】公務員の住宅手当について詳しく解説します。こんにちは、ちゃーりーです。いつも本サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。 今回の想定読者は下記のとおり。 ...

公務員の家賃補助→全国一律でない

現役公務員
現役公務員
家賃補助はいくら貰えるのだろうか・・・?

実は、公務員の家賃補助は全国一律ではありません。

下記の2つによって変わります。

  1. 勤め先の官公庁
  2. 借りる物件の家賃

要素①:勤め先の官公庁

家賃補助の額は、勤め先の官公庁によって変わります。

なぜなら、家賃補助の額は各官公庁がさだめる法令によって決められているからです。

例えば下記。

国家公務員:一般職の職員の給与に関する法律

地方公務員:各官公庁が定める条例

要素②:借りる物件の額

実は、借りる物件の家賃によっても補助額は変わります。

例えば、家賃2万円と家賃5万円の物件では補助額が違います。

なぜなら、法令でそのように決められているからです。

これは後で詳しく解説します。

ちゃーりー
ちゃーりー
それでは実際に、各官公庁の補助額をみていきましょう。
とらねこ
とらねこ
まずは国家公務員からだニャ!

国家公務員の家賃補助→最大27,000円

国家公務員は27,000円の家賃補助がもらえます。

一部のサイトでは28,000円という情報流れていますが、それは令和2年4月1日からの話です。注意してください。

ちゃーりー
ちゃーりー
ちなみにこの記事では両方とも紹介していきますよ。

令和2年3月末まで:最大27,000円もらえます

計算式は下記のとおりです。

月額家賃補助額
〜16,000円0円
16,001円〜23,000円月額家賃−12,000円
23,001円〜(月額家賃−23,000円)÷2+11,000円(最大27,000円

上記が家賃補助の計算式です。

最もお得な家賃は55,000円です

計算式をもとに逆算すると、最もお得な家賃は55,000円になります。

逆算の方法は下記のとおりです。

(月額家賃−23,000円)÷2+11,000円=27,000円

⏩(月額家賃−23,000円)÷2=16,000円

⏩月額家賃−23,000円=32,000円

⏩月額家賃=55,000円

根拠法令もお伝えします

根拠となる法令は下記のとおりです。

一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)
施行日:令和元年九月十四日

第十一条の十 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。)
 第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額
 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額
 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

参考:一般職の職員の給与に関する法律

令和2年4月から:最大28,000円もらえます

計算式は下記のとおりです。

月額家賃補助額
〜16,000円0円
16,001円〜27,000円月額家賃−16,000円
27,001円〜(月額家賃−27,000円)÷2+11,000円(最大28,000円

上記が令和2年4月以降の計算式です。

最もお得な家賃は61,000円です

計算式をもとに逆算すると、最もお得な家賃は61,000円になります。

逆算の方法は下記のとおりです。

(月額家賃−27,000円)÷2+11,000円=28,000円

⏩(月額家賃−27,000円)÷2=17,000円

⏩月額家賃−27,000円=34,000円

⏩月額家賃=61,000円

改正法令も紹介します

下記が、先ほど紹介した法律を改正する法律です。令和2年4月1日から適用されます!

第二条 一般職の職員の給与に関する法律の一部を次のように改正する。 第十一条の十第一項各号中「一万二千円」を「一万六千円」に改め、同条第二項中 「各号に掲げる額」を「各号に定める額」に改め、同項第一号中「掲げる額」を「定める額」に改め、同号イ中「二万三千円」を「二万七千円」に、「一万二千円」を「一万六千円」に改め、同号ロ中「二万三千円」を「二万七千円」に、「一万六千円」を「一万七千円」に改める。

参考:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案:参議院

地方公務員の家賃補助→基本的に国と同じ

地方公務員の家賃補助額は官公庁によって異なりますが、基本的に国と同じです。

なぜなら、国の基準をもとに条例を作っているからです。

なので、大体の目安を知りたいなら国家公務員の補助額を見ればいいでしょう。

一方、官公庁別の正確な補助額を知りたいなら、下記をご覧ください。

正確な補助額の調べ方

下記のとおりです。

  1. 各官公庁が定める「一般職の職員の給与に関する条例」を確認する
  2. 各官公庁が定める「住居手当に関する規則」を確認する(①で分からない場合)

各官公庁の家賃補助のルールは、上記の条例・規則に書かれていることが一般的です。

なので、ウェブ検索で下記のとおり検索するのがいいでしょう。

  1. 「●●市 一般職の職員の給与に関する条例」
  2. 「●●市 住居手当に関する規則」

3万円超もらえる官公庁も存在する

国家公務員は最大27,000円(令和2年4月以降は28,000円)でした。

しかし、地方公共団体によっては最大3万円超もらえるところもあります。

例えば、下記。

団体名補助月額
横須賀市(神奈川県)最大30,900円
京都府最大30,000円

このように、国家公務員よりも多くもらえる団体も存在します。

家賃補助が年収にあたえる影響

現役公務員
現役公務員
では、家賃補助が年収にあたえる影響はどれくらいなのでしょうか。代わりに試算してくれませんか。

家賃補助の月額を28,000円として試算してみました。

期間影響額
1か月2万8,000円
1年33万6,000円
38年1,276万8,000円

上記のとおり。

家賃補助によりなんと、年収が約34万、生涯賃金が約1,277万アップします。

ちなみに38年というのは、大卒ストレートの22歳で就職し、定年の60歳で退職する場合を想定したものです。

とらねこ
とらねこ
一生、家賃補助も悪くないニャね〜
ちゃーりー
ちゃーりー
とはいえ、家賃補助が廃止される可能性はゼロではありません。判断は慎重に。

公務員の年収について、もっと詳しく知りたい方は今すぐ下記をどうぞ。


POSTED COMMENT

  1. みい より:

    わかりやすいです!ありがとうございました。

  2. ぴぴぴ より:

    a 市の市役所で働いているのにb市に住んでいる場合は家賃補助はもらえなかったりしますか?

    • ちゃーりー より:

      お問い合わせありがとうございます。とても嬉しいです。

      自治体によっては、住んでる場所によって補助額が違う場合があります。
      職場の近くに住んでもらった方が、災害発生時の対応がスムーズだったり、地名を覚えたりしてもらえるからです。
      しかし、ほとんどの団体でそのような区別はありません。
      私も、勤め先と違う市に住んでいましたが、満額受け取っていました。

      心配な場合は、「〇〇市一般職の職員の給与に関する条例」などでネット検索すると、個別のルールが確認できるのでオススメです。

      (居住地によって家賃補助が違う例)
      京都府京都市
      市内に住んでいる場合、通常の家賃補助額に3000円or1500円が加算される(令和2年度末まで)。
      [根拠:京都市職員給与条例 付則12]

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