公務員の仕事

【経験談】民間と公務員の違い5選+面接での答え方での2選

こんにちは、元市職員のちゃーりーです。

いつも本サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。とても感謝しております。

さて、今回のテーマは「民間企業と公務員の違い」です。

民間企業と公務員の間には、明確な違いが存在します。公務員試験の面接では、両者の違いを聞くことで、公務員に対する志望度を確認するわけですね。

そこで本記事では、両者の違いを下記により解説していきます。

  1. 民間と公務員の違い5選
  2. 公務員面接での答え方のコツ2選
  3. 私が合格したときの答え方

公務員試験に挑戦中の方は、ぜひご覧ください。どうぞよろしくお願いします。

民間企業と公務員の違い5選

まずは、民間企業と公務員の違いを5つ紹介します。

  1. 利益の追求
  2. 売り上げノルマ
  3. 疑問の解決法
  4. 給料の決まり方
  5. サービスの提供範囲

例①:利益追求

公務員≠利益追求

公務員の仕事は公共性が高いので、それを持って商売するのはNGです。例えば、道を通るだけで「通行料500円です!」って言われたら嫌ですよね。

なので、住民の方からいただいた税金や、各団体からの補助金の範囲内で、住民サービスを提供します。

民間企業=利益追求

一方、民間企業は利益を追求します。

利益追求と言われると難しく感じますが、要はお金を出資してくれた人(いわゆる投資家)に還元するために利益を追求するわけです。

例②:売り上げノルマ

公務員:売り上げノルマ無し

公務員には売り上げノルマが存在しません。

利益を追求しないのですから当然ですね。

ただし、納期は存在する。

もちろん公務員には売り上げノルマはありませんが、仕事の納期はしっかりありますので、そこは勘違いのないように。

例えば、「住民からの申請に対しては何日以内に結果を通知する」などのルールが法律で決められています。

民間企業:売り上げノルマ有り

一方、民間企業には売り上げノルマがあります。

私の周りには配偶者を含め、民間企業に勤める友人がたくさんおりますが、みんな下記を嘆いています。

  • 「ノルマが大変だ・・・」
  • 「予算を達成できるか微妙だ・・・」

なので、売り上げノルマという点では公務員は魅力的でしょう。

例③:疑問の解決法

公務員:同業者に質問できる。

公務員は、わからないことがあれば、同業者に質問することができます。例えば下記。

  • 市役所職員→他の市役所職員、都道府県庁
  • 都道府県庁→他の都道府県庁、国、市町村

なぜ同業者に質問できるかというと、団体間で競争がないからです。

公務員の世界では助け合いが当たり前。

最近は日本の人口が減少傾向にあるので、最終的には住民や企業の取り合いになりますが、だからといって団体間に競争意識があるかというとそうではありません。

どちらかというと、助け合って頑張りましょうという雰囲気。

公務員の仕事は基本的に、全国一様。

基本的にはどこの団体も法令にもとづいて仕事をしているので、仕事のやり方も基本的には同じです。

なので、分からないことがあれば、他団体に問い合わせて解決することができます。

民間企業:同業者に質問できない。

一方、民間企業の場合はそうもいきませんよね。同業者に自分の会社の技術を提供することはありません。

技術を提供すれば、競争に破れ、会社が潰れてしまうことだってあります。

なので、民間企業では同業者に質問することはありえません。

例④:給料の決まり方

公務員の給料:社会情勢を踏まえて決まる。

公務員の給料は、社会情勢を踏まえて決まります。

公務員の世界には、「情勢適応の原則」というものがあり、公務員の給料は社会情勢を踏まえて決まります。

なので、仕事がバリバリできても、給料は大して上がりません。また、出世に関しても基本的には年功序列。経験年数が増えないと、出世ができません。

安定と言えばそれまでですが、公務員の給料体系にはメリット・デメリットが存在すると言えるでしょう。

民間企業の給料:自分の能力に応じて決まる。

一方民間企業では、自分の能力に応じて給料が決まります。

仕事が出来なければ給料は増えませんし、ボーナスも少なくなります。

そっちの方が合理的なので、納得はできますね。

違い③:サービスの提供範囲

公務員:客層が選べない

いい表現ではないかもですが、公務員は客層を選べません。管内に暮らす住民は全て、サービスの対象になります。優しい人もいれば、嫌なことばかり言ってくる人もいます。

私は市職員時代、窓口でペンを折られ投げつけられたこともありますが、そういうことをされても出禁にすることはできません。

自分のサービスが分け隔てなく提供できるというメリットも。

裏を返せば、全ての人に自分のサービスを提供できるというメリットもあります。収入の有無は関係ありません。

自分のサービスが分け隔てなく、提供されるってとても嬉しいですよね。

民間企業:客層が選べる

一方、民間企業では、自社の方針に沿って、客層を選ぶことができます。分かりやすい例をあげると下記。

  • だらしない身なりで高級販売店にいく→相手にされない
  • 理不尽なクレーマー→出禁にされる

上記ですよね。

基本的には収入がある人がサービスの対象。

上記だけ見ると、いいように感じますがデメリットもあります。

それは、民間企業の提供するサービスは基本的に、お金がないと利用してもらえないということ。

サービスの種類にもよりますが、「自分のサービスを、全ての人に利用してほしい!」という方は、公務員の方が向いてると言えます。

民間と公務員の違いの答え方

ここまでは民間と公務員の違いを解説してきました。以降は、公務員面接で違いを聞かれた場合の答え方のコツを解説します。

答え方①:表面的な言い方はしない

表面的な言い方はやめたほうがいいです。なぜかというと、他の受験生とかぶる上、本当に公務員のことを分かってる?と疑いたくなるからです。

例えば、「民間企業と公務員の違いは利益追求です!」なんて誰でも言えますよね。

もちろんそれは正しいのですが、下記まで掘り下げられるのが良いです。

  • 両者の違いによって、どうなるのか。
  • なぜ、両者の違いが生まれるのか。

答え方②:実体験を踏まえる

これはどんな面接対策でも言われることですが、民間と公務員の違いを答えるときも、実体験を踏まえることが大切。

基本的にはどんな質問も、裏の意図は志望動機です。その質問を持って、なぜ公務員を志望するのか知りたいわけです。

志望動機を答える際は、エピソードがあったほうが納得されやすいですよね。

なので、実体験を踏まえて話すのがいいです。

私が合格したときの答え方

最後に、私が実際の面接で民間と公務員の違いを聞かれたときの回答を紹介します。

一応、公務員試験には2度合格してるので参考になれば幸いです。

  • 民間企業と公務員の違いは、サービス提供範囲にある。
  • 民間企業は収入の有無に応じてサービス提供範囲が異なるが、公務員は収入の有無に関わらずすべての人が対象になる。
  • どうせ仕事をするなら、自分の生み出したサービスが分け隔てなく提供したいと考えたので公務員を志望した。

上記のとおり。

これにエピソードを加えて話しました。参考になれば幸いです。

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