公務員から公務員へ転職したいと思っていませんか？
また、公務員から公務員へ転職した人の、リアルを知りたいと思っていませんか？
公務員間転職する人ってあまりいないですよね。「誰に相談したらいいんだろう・・・」と思ってしまいますよね。
実は私も、公務員から公務員の転職に挑戦したことがあります。そして、何度かの失敗を乗り越え、別の自治体に転職することができました。
当時の経験は、あなたの役に立つはずです。
私が公務員間転職した頃は、情報が全くありませんでした。あなたには、私と同じ苦労をして欲しくありません。
この記事を最後まで読めば、公務員から公務員に転職する際の不安が解消されるはずです。
何時間もかけてこの記事を書きました。興味のある人以外は、絶対に読まないでください。
目次
公務員から公務員への転職は可能
公務員から公務員へ転職することは可能です。
採用基準に「公務員はNG」というルールはありませんし、私をはじめ、多くの方が公務員間転職に成功しているからです。
不安に感じるなら、ネットで「公務員から公務員 転職」と検索してみてください。多くの方が、公務員から公務員へ転職していることがわかります。
新しい環境で仕事をしたいなら、臆することなく挑戦すべきです。
同じレイヤーの公務員への転職は可能
同じレイヤーの公務員へ転職するのは可能です。例えば下記です。
- 国家公務員から国家公務員
- 県庁から県庁
- 市役所から市役所
上記です。
異なるレイヤーの公務員への転職も可能
また、異なるレイヤーの公務員へ転職することも可能です。例えば下記です。
- 国家公務員から地方公務員
- 県庁から町村役場
- 市役所から特別区
上記です。
公務員間転職で注意すべき３つのリスク
公務員間転職にはリスクが伴います。たとえば下記です。
- 給料が下がることがある
- ボーナスが満額もらえないことがある
- 転職活動が職場にバレることがある
上記です。順番に説明していきます。
リスク①：給料が下がることがある
公務員から公務員へ転職すると、給料が転職前よりも安くなることがあります。
給料の額が引き継がれないからです。
引き継がれるのは、公務員としての経験年数だけです。
給料の額は引き継がれない
公務員から公務員へ転職する場合、転職前にもらっていた給料が、そのまま貰えるとは限りません。
公務員の給料は、各団体の定める法令によって決まるからです。
例えば、国家公務員の給料は「給与法」と呼ばれる法律で決まりますし、地方公務員の給料は各団体の定める条例・規則によって決まります。
転職前の給料が、そのまま貰えるわけではありません。
自治体間における給料格差は、下記の記事でまとめています。
経験年数は引き継がれる
転職後の給料は、転職先が定める法令の「職歴加算」によって決まります。
職歴加算とは、前職での経験年数を、転職先での年数として読み替える措置のことを言います。
なので、転職先での経験年数が０年だからといって、給料が新卒と同じになるわけではありません。
公務員は100/100引き継がれるのが一般的
公務員から公務員へ転職する場合、経験年数はそのまま引き継がれるのが一般的です。
なので、前職での経験年数が4年の場合、転職先でも4年として計算される可能性が高いです。
ただし、年度途中で退職した場合、経験年数が切り捨てられることも多いので、それに関しては注意が必要です。
（例えば、4年8ヶ月で退職した場合、転職先での経験年数が4年として計算されるなど）
経験年数が5年を超える場合は要注意
先ほど「公務員としての経験年数は、そのまま引き継がれるのが一般的」と説明しましたが、経験年数が5年を超える場合は注意が必要です。
5年を超える分は、そのまま引き継がれることが少ないからです。
各自治体の法令を見ると「5年目以降の経験年数については、12/18して加算する」というルールを法令に規定していることが多いです。
あなたの経験年数が、5年を超えているなら、転職先の法令を確認しましょう。
職歴加算の計算法は、下記の記事で解説しています。
参考になれば幸いです。
【職歴加算】公務員に転職したときの初任給は？元公務員が解説します。
リスク②：ボーナスが満額もらえないことがある
公務員がもらうボーナスは、団体間で引き継がれることが少ないです。
公務員がもらえるボーナスの額は、給料の計算と同様、各団体の法令によって決まるからです。
私は50以上の給与条例を読んできましたが、前職の勤務期間をボーナスの計算に含む自治体は見たことがありません。
ただし、一部例外があって、下記の場合は引き継がれることが多いです。
- 業務移管に伴い、他団体の公務員になった場合
- 人事交流により、一時的に他団体の職員になった場合
- 警察職員が他団体の公務員になった場合
上記のとおり。
業務移管と人事交流は自己都合ではないですし、警察職員が他団体に転職するケースは少ないです。
したがって、一般的な公務員間転職の場合、ボーナスは引き継がれないと考えた方が良いです。
公務員間転職におけるボーナスの引き継ぎに関しては、以下の記事で深堀しています。
興味のある方はご覧ください。
ボーナスで損したくないなら「基準日」を意識せよ
あなたがもし「ボーナスの引継ぎが無かったとしても、今の職場で支給される分は賢く受け取りたい」と思うなら、ボーナス基準日を意識しましょう。
基準日以降に働いた分のボーナスは、次の基準日まで働かないともらえません。
したがって、今の職場の基準日を確認し、退職のタイミングを調整するのが利口です。
基準日と支給額の関係は、下記の記事で紹介しています。
興味ある方はご覧ください。
公務員のボーナス計算式｜元公務員が「正確な」計算式を解説します。
リスク③：転職活動が職場にバレることがある
公務員から公務員へ転職する場合、転職活動が職場にバレることがあります。
受験先によっては、選考の途中で職歴証明書の提出が求められるからです。
例えば、１次試験の合格者に対し、２次試験の実施までに証明書の提出を求めるケースがあります。
職歴証明書とは、自分の職歴が記載された証明書のことで、あなたがエントリーシートに書いた職歴を証明するために必要となります。
職場にバレる理由は〇〇だから
なぜ職歴証明書の提出を求められると職場にバレるのか？
それは、証明書の作成を、人事課に依頼せねばならないからです。
証明書が必要になる場面は、転職以外ほぼありません。
また、依頼時は、申請書に提出先と提出理由を書かねばなりません。
私は実際に、証明書の作成依頼を申請したことがありますが、100%バレますね。
証明書には公印も押印されるので、人事課だけでなく、公印管理者にもバレるでしょう。
なので、「絶対に職場にバレたくない」とあなたが思うなら、職歴証明書の提出が内定後の自治体を受験するのが良いでしょう。
職歴証明書の提出時期は、採用試験の実施要項を見ればすぐに分かります。
公務員から公務員に転職する方法
では実際、どのようにして転職するのでしょうか。
方法は主に2つです。具体的な内容は下記のとおり。
- 通常の採用試験に合格する
- 経験者採用枠で合格する
上記について、もう少し詳しく見ていきますね。
通常の採用試験に合格する
1パターン目は、通常の採用試験に合格する方法です。
通常の採用試験とは、筆記試験と人物試験がある、新卒向けの試験のことです。
新卒向けとはいえ、受験先によって年齢制限が様々なので、受験資格さえ持っていれば現役の公務員でも受験することができます。
社会人経験者採用枠で合格する
2パターン目は、社会人経験者採用枠で合格する方法です。
社会人経験者採用枠とは、その名の通り、民間企業等の社会人経験者のみが受験できる試験です。
民間企業等の解釈が自治体によって異なりますが、おおよそ現職の公務員でも受験可能です（受験不可の自治体もあります）。
- 公務員から公務員の転職は可能（実例、多数あり）
- 公務員から公務員の転職方法としては、通常の採用試験を合格する方法と、社会人経験者採用枠を合格する方法の2パターンがある。
公務員から公務員に転職する際の困難
公務員から公務員の転職は可能ではありますが、簡単ではありません。
理由は下記。
- 公務員の仕事をしながら、筆記試験等の勉強をせねばならないから
- 受験先の試験日が、平日のこともあるから
- 公務員からの転職組は、面接試験の難易度が少し高めだから
上記について、詳しく見ていきますね。
筆記試験等の勉強をせねばならないから
現役の公務員は、筆記試験等の勉強が大変です。
筆記試験等とは、教養試験、専門試験、小論文、エントリーシート作成などを言います。
なぜ大変かと言うと、仕事をしながらの勉強が苦痛だからです。
部署によっては残業も多いでしょうし、仮に定時上がりだとしても、仕事が終わってからの勉強は辛いですよね。
したがって、筆記試験等の勉強は大変であると言えるでしょう。
もし、勉強できる気がしないなら、予備校などを利用するのもありです。
なぜなら、環境づくりが大事だからです。
家にいたらやる気がでないけど、予備校に通学すれば嫌でも勉強しますよね。
また、通信講座の場合でも、お金を払ったと思ったら必死になって頑張りますよね。
したがって、予備校などを利用するのもありだと言えます。
受験日が平日のこともあるから
受験先によっては、試験日が平日のこともあります。
試験日が平日だと、現役の公務員は大変です。
なぜなら、仕事があるからです。
休みやすい職場なら問題なしですが、休みづらい職場だってありますよね。
仮に休みやすい職場でも、試験日にどうしても外せない会議が入ることだってあります。
したがって、試験日が平日だと、現役の公務員は大変だと言えるでしょう。
この場合、事前に上司・同僚へ、予定があって仕事を休みたい旨、事前に根回ししておくことが重要です。
なぜなら、直前になって予定を入れられたら困るからです。
さすがに、予定があると言っているのに、無理やり予定をねじ込んでくる人はいませんよね。
それでもなお、ねじ込もうとされた場合は、「事前に言ってたでしょ」とアピールすればオッケーです。
したがって、試験日が決まり次第、上司・同僚に予定がある旨、根回しするようにしましょう。
公務員から転職組は面接の難易度が少し高めだから
これを聞くと、ビビってしまう人がいるかもしれません。
しかし、伝えます。
公務員からの転職組は、面接の難易度が少し高めです。
理由は下記。
- 一見、前職で何か問題を抱えていたように思えるから
- 志望動機の大半は、前職でも実現できるから
上記について、さらに深掘りしていきますね。
前職で何か問題を抱えていたように思えるから
公務員からの転職組は、前職で何か問題を抱えていたように思われます。
例えば下記。
- 人間関係がうまくいかなかった
- 組織風土になじめなかった
- その他、組織にいられない問題を起こした
なぜなら、職種が大きく変わらないのに、わざわざ転職する理由がわからないからです。
ぶっちゃけ、A市だろうが、B市だろうが、していることは大して変わりません。
したがって、公務員からの転職組は、前職で何か問題を抱えていたように思われます。
もし面接で下記の質問がでてきたら、上記を疑われていると判断するのがいいでしょう。
- 職場の人と飲みに行ったりはしますか。
- 有給休暇の消化日数はどれくらいですか。多すぎる場合はなぜ多いのですか。
- 前職で嫌だったことを教えてください。
ただし、国家公務員から地方公務員、都道府県から市役所など、業務内容が異なる組織間の転職は、上記を疑われる可能性は低いでしょう。
志望動機の大半は、前職でも実現できるから
公務員からの転職組は、志望動機を作るのが難しいです。
なぜなら、志望動機の大半は、前職でも実現できるからです。
下記のケースを見てましょう。
- 市役所から都道府県への転職
- 志望動機が「子育て支援を充実させたい」
面接官：それって別に、都道府県じゃなくても出来ますよね？
このように、志望動機の大半が、多少のやり方の違いがあるとはいえ、今の職場でも実現可能だったりします。
私自身、上記に似た下記のやり取りで、地方自治体への転職に失敗したことがあります。
【わたし】：御市は、●●など先進的な△△施策に力を入れておられるので、御市を志望しました。
【面接官】：それって別に、今のところでも出来ますよね。
【わたし】：予算財源や組織の政策方針等から、今の職場では出来かねました。
【面接官】：それって貴方の努力不足では？予算を獲得したり、組織を動かせるほどの根拠を用意できなかっただけですよね？
【わたし】あっ・・・、そうですね・・・😇
このように、圧倒的正論で論破された経験があります。上記の自治体は、言うまでもなく落ちました。
したがって、公務員からの転職組は、志望動機を作るのが難しいと言えます。
公務員から公務員の転職で、納得されやすい志望動機
先ほどに紹介した例だと、公務員から公務員の転職は難しいように感じますよね。
しかし、下記の志望動機だと、割とあっさり面接を突破できたりします。
- 親の介護の理由で地元に戻りたい（Uターン）
- 結婚して子どもが生まれたので、自分 or 配偶者の地元に戻りたい
- その地域に移住したい（Iターン）
なぜなら、面接官の理解を得やすいからです。
仕事内容を理由に転職する場合は、少し前にお話したとおり、「別に今のとこでもいいですよね」と思われてしまいます。
しかし、家族が理由の転職なら、
- それは止むを得ない
- 前職でも公務員試験に合格してるわけだし、能力的にも有望ですね
と思ってもらえるわけです。
事実、私の周りには、上記を理由に転職した（して来られた）方がおられます。
したがって、上記の志望動機だと、割とあっさり面接を突破できることもあるでしょう。
まとめ：公務員から公務員の転職は可能
今回の内容を下記にまとめます。
1.全般的なこと
- 公務員から公務員の転職は可能（実例、多数あり）
- 公務員から公務員の転職方法としては、通常の採用試験を合格する方法と、社会人経験者採用枠を合格する方法の2パターンがある。
2.転職するにあたっての困難
- 公務員の仕事をしながら、筆記試験等の勉強をせねばならない
- 受験先の試験日が、平日のこともある
- 公務員からの転職組は、面接試験の難易度が少し高め
3.面接官に納得されやすい志望動機
- 親の介護の理由で地元に戻りたい（Uターン）
- 結婚して子どもが生まれたので、自分 or 配偶者の地元に戻りたい
- その地域に移住したい（Iターン）
