公務員の給料

県庁職員の収入|給料・給与・賞与・年収・生涯賃金など

ちゃーりー
ちゃーりー
こんにちは、ちゃーりーです

6年間、市役所で働いていました。なので、地方公務員の給料に関しては詳しく説明できる自信があります。

今回は下記のお悩みを解決していきます。

県庁職員を目指すネコ
県庁職員を目指すネコ
都道府県庁職員を目指しています。都道府県庁職員になった場合の収入について知りたいです。例えば、給料や給与、ボーナス、年収・生涯賃金などです。詳しい人がいたら教えてください。

もし分からないことがあれば、コメント欄からご質問いただければ幸いです😊

  1. 今回紹介するのは「一般行政職」の収入です。その他の職種は含まれません。
  2. 本記事は、「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果を基礎資料としています。これは総務省が実施した調査なので信頼性が高いです。

都道府県庁職員の収入

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均給料月額

327,050円(平均年齢43.1歳)

都道府県庁職員の平均給与月額

413,909円(平均年齢43.1歳)

都道府県庁職員の手取り月額(目安)

約33万(給与×0.8)

都道府県庁職員の平均ボーナス年額

1,647,033円(平均経験年数21.8年)

都道府県庁職員の平均年収

659.9万円(平均経験年数21.8年)

都道府県庁職員の退職金

2,238万円

都道府県庁職員の生涯賃金

2億6,426万円

上記だけだと情報が少ないので、もう少し詳しく見ていきますね。

都道府県庁職員の給料

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均給料月額

327,050円(平均年齢43.1歳)

全地方公共団体の平均給料(参考)

318,639円(平均年齢42.2歳)

上記のとおり。

しかし、全員が上記の金額をもらえるわけではありません。

なぜなら、都道府県庁職員の給料は年齢や経験年数によって決まるからです。

そこで本記事では、下記の情報も紹介していきます。

  1. 年齢別の平均給料月額
  2. 経験年数別の平均給料月額

年齢別の給料

下記をご覧ください。

年齢平均給料月額
18歳未満
18歳・19歳152,417円
20〜23歳180,665円
24〜27歳205,138円
28〜31歳234,354円
32〜35歳267,153円
36〜39歳305,342円
40〜43歳344,606円
44〜47歳368,423円
48〜51歳385,269円
52〜55歳399,201円
56〜59歳411,157円(MAX
60〜63歳268,579円
64〜67歳280,724円
68歳以上318,624円

上記が年齢別の平均給料月額です。

定年までは右肩上がり。定年後は安くなります。

経験年数別の給料

下記をご覧ください。

経験年数平均給料月額
1年未満178,727円
1年以上2年未満184,118円
2年以上3年未満191,650円
3年以上5年未満203,804円
5年以上7年未満220,382円
7年以上10年未満240,819円
10年以上15年未満276,618円
15年以上20年未満323,257円
20年以上25年未満361,282円
25年以上30年未満381,146円
30年以上35年未満399,762円(MAX
35年以上382,739円

上記が経験年数別の平均給料月額です。

基本的に右肩上がり。35年以上になると少し安くなります。

都道府県庁職員の給与

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均給与月額

413,909円(平均年齢41.9歳)

全地方公共団体の平均給与月額(参考)

401,242円(平均年齢42.2歳)

上記が都道府県庁職員の平均給与月額です。

ちなみに給与とは、先ほど紹介した給料に各種手当を合算したものです。

いわゆる月収というやつですね。

ぶっちゃけ給与の額はあまり気にしなくていいです。

なぜなら、もらえる手当は人によって異なるからです。

例えば、都道府県庁職員がもらえる手当に「住居手当」「扶養手当」などがありますが、住居手当は賃貸物件を借りている職員しか支給されませんし、扶養手当は扶養家族がいる世帯しか支給されません。

したがって、給与の額はあまり気にしなくていいです。

とはいえ、給与に含まれる加算の種類は知っておいて損はありません。

というわけで、給与の内訳を見ていきましょう。

給与の内訳

下記をご覧ください。

内訳の種類平均月額
給料327,050円
各種手当86,859円
うち、扶養手当8,893円
うち、地域手当17,974円
うち、住居手当5,288円
うち、通勤手当11,050円
うち、単身赴任手当892円
うち、特殊勤務手当521円
うち、管理職手当8,416円
うち、特地勤務手当480円
うち、時間外勤務手当31,644円
うち、宿日直手当442円
うち、管理職員特別勤務手当40円
うち、夜間勤務手当58円
うち、休日勤務手当276円
うち、初任給調整手当35円
うち、へき地手当201円
うち、農林漁業改良普及手当649円

上記が給与の内訳です。

見ての通り、色んな手当がもらえます。

しかし、手当の額は気にしなくてオッケーです。

なぜなら、全職員の平均だからです。

貰ってる人も貰ってない人もごちゃ混ぜ。正確な金額を把握するのは難しいです。

実際、夜間勤務手当が64円なんて安すぎですよね。私だったら怒ります(笑)

したがって、手当の額は気にしなくてオッケーです。

都道府県庁職員の手取り

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の手取り月額(目安)

約33万(給与×0.8)

上記が手取り金額の目安です。

都道府県庁職員の手取り月額は、総務省の統計資料に掲載されていません。

なぜなら、給与から天引きされる金額は人によって異なるからです。

例えば、給与以外の収入がある人は所得税が多く天引きされますし、市職員が加入する共済で貯金をしている人は積立金が天引きされます。

そこで本記事では、平均給与額に0.8を掛けて概算の手取り月額を算出しました。

なお、0.8を掛ける根拠は、下記の外部サイトが分かりやすいです。気になる方はご参照ください。

給料の手取りとは?月給の基礎知識と簡単にできる計算方法を紹介! | 転職サファリ

都道府県庁職員のボーナス

続いて、都道府県庁職員の平均ボーナス年額をみていきますね。

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均ボーナス年額

1,647,033円(平均経験年数21.8年)

全地方公共団体の平均ボーナス月額(参考)

1,603,926円(平均経験年数20.8年)

上記が都道府県庁職員の平均ボーナス年額です。

ボーナスは下記の2つで構成されています。

  1. 期末手当
  2. 勤勉手当

上記の内訳は下記のとおり。

内訳の種類平均支給年額
期末手当971,450円
勤勉手当675,583円
合計1,647,033円

では、経験年数別の平均ボーナス年額はいくらになるのでしょうか。

総務省の統計資料には、経験年数別の年額が掲載されていません。

しかし、ボーナス年額は下記により求めることができます(2018年度)。

  1. 期末手当:(給料+地域手当+扶養手当)×2.6か月分
  2. 勤勉手当:(給料+地域手当)×1.85か月分
  3. 合計:4.45か月

上記のとおり。

そこで本記事では、先に紹介した給料と期末勤勉手当の支給月数をもとに、経験年数別のボーナス年額を計算しました。

経験年数別のボーナス年額

下記をご覧ください。

経験年数平均ボーナス年額(目安)
1年未満795,335円
1年以上2年未満819,325円
2年以上3年未満852,843円
3年以上5年未満906,928円
5年以上7年未満980,700円
7年以上10年未満1,071,645円
10年以上15年未満1,230,950円
15年以上20年未満1,438,494円
20年以上25年未満1,607,705円
25年以上30年未満1,696,100円
30年以上35年未満1,778,941円
35年以上1,703,189円

上記が経験年数別のボーナス年額です。

なお、上記の前提条件は下記のとおり。

  1. 地域手当:なし
  2. 扶養手当:なし

したがって下記の方は、上記よりも多くボーナスがもらえるでしょう。

  1. 地域手当をもらえる人
  2. 扶養親族がいる人

都道府県庁職員の年収

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均年収

659.9万円(平均経験年数21.8年)

全地方公共団体の平均年収(参考)

640.2万円(平均経験年数20.8年)

上記が都道府県庁職員の平均年収です。

平均年収は給料やボーナスの影響を受けるので、こちらも年齢とともに右肩上がりとなります。

そこで本記事では、経験年数別の平均年収も見ていきます。

経験年数別の平均年収

下記をご覧ください。

経験年数平均年収(=平均給与年額)
1年未満
1年以上2年未満377.5万円
2年以上3年未満361.8万円
3年以上5年未満387.1万円
5年以上7年未満426.9万円
7年以上10年未満476.0万円
10年以上15年未満556.0万円
15年以上20年未満638.7万円
20年以上25年未満712.4万円
25年以上30年未満750.8万円
30年以上35年未満788.5万円
35年以上790.2万円

上記が経験年数別の年収です。

こちらも基本的に右肩上がりですね。

一部そうでないところもありますが、残業代や各種手当による違いでしょう。

都道府県庁職員の退職金

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均退職金

2,238万円

全地方公共団体の平均退職金(参考)

2,259万円

上記は、25年以上働いた方の退職金です。

なお、退職金の額は下記によって変わります。

  1. 勤続年数
  2. 退職理由(定年・勧奨・自己都合など)

ちなみに、約6年働いた私の退職金は約80万円でした。

都道府県庁職員の生涯賃金

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の生涯賃金

2億6,426万円

上記のとおり。

都道府県庁職員の生涯賃金は総務省の統計に載っていないので、下記により計算しました。

生涯賃金=年収の合計+退職金

今回は、大卒職員が22歳から60歳までの38年間働いた場合を想定。38年分の経験年数別年収と、先ほどの退職金の額を合計しました。

計算結果は下記のとおり。

生涯賃金の内訳生涯賃金の額
年収の合計2億4,188万円
退職金2,238万円
合計2億6,426万円

上記のとおりです。

まとめ:都道府県庁職員の収入まとめ

今回の内容をあらためてまとめます。

下記をご覧ください。

都道府県庁職員の平均給料月額

327,050円(平均年齢43.1歳)

都道府県庁職員の平均給与月額

413,909円(平均年齢43.1歳)

都道府県庁職員の手取り月額(目安)

約33万(給与×0.8)

都道府県庁職員の平均ボーナス年額

1,647,033円(平均経験年数21.8年)

都道府県庁職員の平均年収

659.9万円(平均経験年数21.8年)

都道府県庁職員の退職金

2,238万円

都道府県庁職員の生涯賃金

2億6,426万円

上記のとおりです。

他業種との比較に活用いただければ幸いです。

お読みくださりありがとうございました。

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