公務員

政令指定都市の収入|給料・給与・賞与・年収・生涯賃金など

ちゃーりー
ちゃーりー
こんにちは、ちゃーりーです

6年間、市役所で働いていました。なので、地方公務員の給料に関しては詳しく説明できる自信があります。

今回は下記のお悩みを解決していきます。

政令指定都市職員を目指すネコ
政令指定都市職員を目指すネコ
政令指定都市職員を目指しています。政令指定都市職員になった場合の収入について知りたいです。例えば、給料や給与、ボーナス、年収・生涯賃金などです。詳しい人がいたら教えてください。

もし分からないことがあれば、コメント欄からご質問いただければ幸いです😊

  1. 今回紹介するのは「一般行政職」の収入です。その他の職種は含まれません。
  2. 本記事は、「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果を基礎資料としています。これは総務省が実施した調査なので信頼性が高いです。

政令指定都市職員の収入

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均給料月額

319,966円(平均年齢41.8歳)

政令指定都市職員の平均給与月額

427,624円(平均年齢41.8歳)

政令指定都市職員の手取り月額(目安)

約34万(給与×0.8)

政令指定都市職員の平均ボーナス年額

1,700,908円(平均経験年数20.4年)

政令指定都市職員の平均年収

681.5万円(平均経験年数20.4年)

政令指定都市職員の退職金

2,330万円

政令指定都市職員の生涯賃金

2億7,771万円

上記だけだと情報が少ないので、もう少し詳しく見ていきますね。

政令指定都市職員の給料

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均給料月額

319,966円(平均年齢41.8歳)

全地方公共団体の平均給料(参考)

318,639円(平均年齢42.2歳)

上記のとおり。

しかし、全員が上記の金額をもらえるわけではありません。

なぜなら、政令指定都市職員の給料は年齢や経験年数によって決まるからです。

そこで本記事では、下記の情報も紹介していきます。

  1. 年齢別の平均給料月額
  2. 経験年数別の平均給料月額

年齢別の給料

下記をご覧ください。

年齢平均給料月額
18歳未満
18歳・19歳148,638円
20〜23歳177,886円
24〜27歳201,812円
28〜31歳233,733円
32〜35歳267,782円
36〜39歳305,549円
40〜43歳341,890円
44〜47歳367,189円
48〜51歳387,971円
52〜55歳406,755円
56〜59歳422,554円(MAX
60〜63歳260,832円
64〜67歳260,512円
68歳以上269,488円

上記が年齢別の平均給料月額です。

定年までは右肩上がり。定年後は安くなります。

経験年数別の給料

下記をご覧ください。

経験年数平均給料月額
1年未満175,739円
1年以上2年未満182,461円
2年以上3年未満189,498円
3年以上5年未満201,392円
5年以上7年未満218,334円
7年以上10年未満240,612円
10年以上15年未満276,436円
15年以上20年未満322,527円
20年以上25年未満358,442円
25年以上30年未満383,337円
30年以上35年未満406,517円(MAX
35年以上387,334円

上記が経験年数別の平均給料月額です。

基本的に右肩上がり。35年以上になると少し安くなります。

政令指定都市職員の給与

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均給与月額

427,624円(平均年齢41.8歳)

全地方公共団体の平均給与月額(参考)

401,242円(平均年齢42.2歳)

上記が政令指定都市職員の平均給与月額です。

ちなみに給与とは、先ほど紹介した給料に各種手当を合算したものです。

いわゆる月収というやつですね。

ぶっちゃけ給与の額はあまり気にしなくていいです。

なぜなら、もらえる手当は人によって異なるからです。

例えば、政令指定都市職員がもらえる手当に「住居手当」「扶養手当」などがありますが、住居手当は賃貸物件を借りている職員しか支給されませんし、扶養手当は扶養家族がいる世帯しか支給されません。

したがって、給与の額はあまり気にしなくていいです。

とはいえ、給与に含まれる加算の種類は知っておいて損はありません。

というわけで、給与の内訳を見ていきましょう。

給与の内訳

下記をご覧ください。

内訳の種類平均月額
給料319,966円
各種手当107,658円
うち、扶養手当8,761円
うち、地域手当35,655円
うち、住居手当6,164円
うち、通勤手当10,704円
うち、単身赴任手当102円
うち、特殊勤務手当565円
うち、管理職手当8,764円
うち、へき地手当3円
うち、時間外勤務手当36,315円
うち、宿日直手当34円
うち、管理職員特別勤務手当60円
うち、夜間勤務手当81円
うち、休日勤務手当450円

上記が給与の内訳です。

見ての通り、色んな手当がもらえます。

しかし、手当の額は気にしなくてオッケーです。

なぜなら、全職員の平均だからです。

貰ってる人も貰ってない人もごちゃ混ぜ。正確な金額を把握するのは難しいです。

実際、夜間勤務手当が81円なんて安すぎますよね。私だったら怒ります(笑)

したがって、手当の額は気にしなくてオッケーです。

政令指定都市職員の手取り

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の手取り月額(目安)

約34万(給与×0.8)

上記が手取り金額の目安です。

政令指定都市職員の手取り月額は、総務省の統計資料に掲載されていません。

なぜなら、給与から天引きされる金額は人によって異なるからです。

例えば、給与以外の収入がある人は所得税が多く天引きされますし、市職員が加入する共済で貯金をしている人は積立金が天引きされます。

そこで本記事では、平均給与額に0.8を掛けて概算の手取り月額を算出しました。

なお、0.8を掛ける根拠は、下記の外部サイトが分かりやすいです。気になる方はご参照ください。

給料の手取りとは?月給の基礎知識と簡単にできる計算方法を紹介! | 転職サファリ

政令指定都市職員のボーナス

続いて、政令指定都市職員の平均ボーナス年額をみていきますね。

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均ボーナス年額

1,700,908円(平均経験年数20.4年)

全地方公共団体の平均ボーナス月額(参考)

1,603,926円(平均経験年数20.8年)

上記が政令指定都市職員の平均ボーナス年額です。

ボーナスは下記の2つで構成されています。

  1. 期末手当
  2. 勤勉手当

上記の内訳は下記のとおり。

内訳の種類平均支給年額
期末手当991,979円
勤勉手当708,929円
合計1,700,908円

では、経験年数別の平均ボーナス年額はいくらになるのでしょうか。

総務省の統計資料には、経験年数別の年額が掲載されていません。

しかし、ボーナス年額は下記により求めることができます(2018年度)。

  1. 期末手当:(給料+地域手当+扶養手当)×2.6か月分
  2. 勤勉手当:(給料+地域手当)×1.85か月分
  3. 合計:4.45か月

上記のとおり。

そこで本記事では、先に紹介した給料と期末勤勉手当の支給月数をもとに、経験年数別のボーナス年額を計算しました。

経験年数別のボーナス年額

下記をご覧ください。

経験年数平均ボーナス年額(目安)
1年未満782,039円
1年以上2年未満811,951円
2年以上3年未満843,266円
3年以上5年未満896,194円
5年以上7年未満971,586円
7年以上10年未満1,070,723円
10年以上15年未満1,230,140円
15年以上20年未満1,435,245円
20年以上25年未満1,595,067円
25年以上30年未満1,705,850円
30年以上35年未満1,809,001円
35年以上1,723,636円

上記が経験年数別のボーナス年額です。

なお、上記の前提条件は下記のとおり。

  1. 地域手当:なし
  2. 扶養手当:なし

したがって下記の方は、上記よりも多くボーナスがもらえるでしょう。

  1. 地域手当をもらえる人
  2. 扶養親族がいる人

政令指定都市職員の年収

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均年収

681.5万円(平均経験年数20.4年)

全地方公共団体の平均年収(参考)

640.2万円(平均経験年数20.8年)

上記が政令指定都市職員の平均年収です。

平均年収は給料やボーナスの影響を受けるので、こちらも年齢とともに右肩上がりとなります。

そこで本記事では、経験年数別の平均年収も見ていきます。

経験年数別の平均年収

下記をご覧ください。

経験年数平均年収(=平均給与年額)
1年未満378.2万円
1年以上2年未満370.7万円
2年以上3年未満387.6万円
3年以上5年未満416.1万円
5年以上7年未満406.9万円
7年以上10年未満499.5万円
10年以上15年未満576.7万円
15年以上20年未満674.1万円
20年以上25年未満739.3万円
25年以上30年未満794.7万円
30年以上35年未満842.3万円
35年以上850.7万円

上記が経験年数別の年収です。

こちらも基本的に右肩上がりですね。

一部そうでないところもありますが、残業代や各種手当による違いでしょう。

政令指定都市職員の退職金

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均退職金

2,330万円

全地方公共団体の平均退職金(参考)

2,259万円

上記は、25年以上働いた方の退職金です。

なお、退職金の額は下記によって変わります。

  1. 勤続年数
  2. 退職理由(定年・勧奨・自己都合など)

ちなみに、約6年働いた私の退職金は約80万円でした。

政令指定都市職員の生涯賃金

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の生涯賃金

2億7,771万円

上記のとおり。

政令指定都市職員の生涯賃金は総務省の統計に載っていないので、下記により計算しました。

生涯賃金=年収の合計+退職金

今回は、大卒職員が22歳から60歳までの38年間働いた場合を想定。38年分の経験年数別年収と、先ほどの退職金の額を合計しました。

計算結果は下記のとおり。

生涯賃金の内訳生涯賃金の額
年収の合計2億5,441万円
退職金2,330万円
合計2億7,771万円

上記のとおりです。

まとめ:政令指定都市職員の収入まとめ

今回の内容をあらためてまとめます。

下記をご覧ください。

政令指定都市職員の平均給料月額

319,966円(平均年齢41.8歳)

政令指定都市職員の平均給与月額

427,624円(平均年齢41.8歳)

政令指定都市職員の手取り月額(目安)

約34万(給与×0.8)

政令指定都市職員の平均ボーナス年額

1,700,908円(平均経験年数20.4年)

政令指定都市職員の平均年収

681.5万円(平均経験年数20.4年)

政令指定都市職員の退職金

2,330万円

政令指定都市職員の生涯賃金

2億7,771万円

上記のとおりです。

他業種との比較に活用いただければ幸いです。

お読みくださりありがとうございました。

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