公務員の年収

公務員は年収3000万に到達可能?元市職員が解説します。

こんにちは、ちゃーりーです。6年間、市役所で働いていました。公務員の年収については、人一倍詳しく説明できる自信があります。

今回は、「公務員が年収3000万に到達することは可能か?」というテーマでお話します。

公務員が年収3000万に到達することは可能?

結論として、公務員が年収3000万に到達することは可能です。

ただし、到達できるのは内閣総理大臣のみ。その他の職種・役職では到達不可能です。

内閣総理大臣の年収は3000万に到達する?

内閣官房の公式資料によると、内閣総理大臣の年収は約4049万円です(令和2年1月7日現在)。

したがって、内閣総理大臣の年収は3000万に到達します。

内閣総理大臣の給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」という法律で決められており、俸給をはじめ、下記の給与が支給されます。

  • 俸給(201万円/月)
  • 地域手当(40.2万円/月)
  • 期末手当(3.4ヶ月分)
  • 通勤手当 など

上記のとおり。

支給される給与の種類は他の公務員と変わりませんが、俸給の額が圧倒的に多いので、年収3000万に到達します。

その他の職種は年収3000万に到達しない?

内閣総理大臣以外の職種は、年収3000万に到達しません。

内閣総理大臣の次に年収が多い公務員は、下記のとおり。

  1. 国務大臣
  2. 会計検査院長
  3. 人事院総裁

上記のとおり。

そして、これらの役職の年収は、約2,953万円です(令和2年1月7日現在)。ぎりぎり3000万に到達しません。

一般行政職の最高年収は何万円?

ぶっちゃけ、内閣総理大臣もその他大臣も特別職なので、一般行政職の公務員がそれらの職に就くことは難しいです。

そこで、一般行政職における最高年収についても見ていきます。

結論として、一般行政職における最高年収は約2,337万円です(平成30年度)。

一般行政職の最高役職は、事務次官(国家公務員)です(地方公務員の最高役職は、部長・局長級ですが、その年収は事務次官に遠く及ばないので、本記事では紹介を省略します)。

事務次官のモデル年収が内閣人事局のホームページに掲載されているので、それを見てみると、平成30年度における事務次官のモデル年収は、23,374,000円となっています。

なので、一般行政職が年収3000万に到達することは不可能です。

本記事のまとめ

本記事の内容を以下にまとめます。

  • 公務員は年収3000万に到達可能。ただし、内閣総理大臣のみ(約4049万円)。
  • 内閣総理大臣の次に年収が多い、国務大臣等の年収は約2,953万円。
  • 一般行政職の最高年収は事務次官の約2,337万円。3000万には到達できない。
ちゃーりー
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最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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