こんにちは、とらねこです。6年間、市役所で働いていました。公務員の年収については、人一倍詳しく説明できる自信があります。
今回は、「公務員が年収3000万に到達することは可能か？」というテーマでお話します。
公務員が年収3000万に到達することは可能？
結論として、公務員が年収3000万に到達することは可能です。
ただし、到達できるのは内閣総理大臣のみ。その他の職種・役職では到達不可能です。
内閣総理大臣の年収は3000万に到達する？
内閣官房の公式資料によると、内閣総理大臣の年収は約4049万円です（令和2年1月7日現在）。
したがって、内閣総理大臣の年収は3000万に到達します。
内閣総理大臣の給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」という法律で決められており、俸給をはじめ、下記の給与が支給されます。
- 俸給（201万円/月）
- 地域手当（40.2万円/月）
- 期末手当（3.4ヶ月分）
- 通勤手当 など
上記のとおり。
支給される給与の種類は他の公務員と変わりませんが、俸給の額が圧倒的に多いので、年収3000万に到達します。
その他の職種は年収3000万に到達しない？
内閣総理大臣以外の職種は、年収3000万に到達しません。
内閣総理大臣の次に年収が多い公務員は、下記のとおり。
- 国務大臣
- 会計検査院長
- 人事院総裁
上記のとおり。
そして、これらの役職の年収は、約2,953万円です（令和2年1月7日現在）。ぎりぎり3000万に到達しません。
一般行政職の最高年収は何万円？
ぶっちゃけ、内閣総理大臣もその他大臣も特別職なので、一般行政職の公務員がそれらの職に就くことは難しいです。
そこで、一般行政職における最高年収についても見ていきます。
結論として、一般行政職における最高年収は約2,337万円です（平成30年度）。
一般行政職の最高役職は、事務次官（国家公務員）です（地方公務員の最高役職は、部長・局長級ですが、その年収は事務次官に遠く及ばないので、本記事では紹介を省略します）。
事務次官のモデル年収が内閣人事局のホームページに掲載されているので、それを見てみると、平成30年度における事務次官のモデル年収は、23,374,000円となっています。
なので、一般行政職が年収3000万に到達することは不可能です。
本記事のまとめ
本記事の内容を以下にまとめます。
- 公務員は年収3000万に到達可能。ただし、内閣総理大臣のみ（約4049万円）。
- 内閣総理大臣の次に年収が多い、国務大臣等の年収は約2,953万円。
- 一般行政職の最高年収は事務次官の約2,337万円。3000万には到達できない。
