公務員の年収

【公務員で年収1000万は可能】難易度や到達までの期間は?

ちゃーりー
ちゃーりー
こんにちは、元市職員のちゃーりーです。

今回の想定読者は下記のとおりです。

公務員になりたい人
公務員になりたい人
公務員で年収1000万は可能なのだろうか・・・。

こういった疑問にお答えします。

本記事の内容は下記のとおり。

  1. 公務員で年収1000万は可能?→可能です。
  2. 公務員で年収1000万は難しい?→難しいです。
  3. 年収1000万のハードルを下げる方法は?→3つあります。
  4. 年収1000万に到達できるまでの期間は?→約25年です。

公務員の給料はそこそこ良いけれど、大企業に比べると安いです。しかし、「具体的にいくら?」と聞かれても分からない公務員が多いです。実際私も現役の時はよく知りませんでした。

なので、ステータスと言える年収1000万を超えるか否かを知らない人も当然、多いと思います。

なので、本記事では、公務員で年収1000万に到達可能なのか、そして、その難易度はどれくらいなのか、徹底解説していきます。

興味のある方は、ぜひご一読くださいませ。

公務員で年収1000万は可能。

結論からいうと、公務員で年収1000万は可能です。

なぜなら、各団体が公表するモデル給与で、1000万を超えることが明らかになっているからです。

実際に、各団体のモデル給与を見てみましょう。

国家公務員のモデル給与

 
職務段階年齢年間給与
係員25歳3,188,000円
係長35歳4,559,000円
地方機関課長50歳6,745,000円
本府省課長補佐35歳7,376,000円
本府省課長50歳12,642,000円
本府省局長17,879,000円
事務次官23,473,000円

参考:「令和元年度人事院勧告」資料の一部を抜粋

上記のとおり。

本府省課長級を超えると、年収1000万に到達することが分かります。

続いて、地方公務員のモデル給与を見ていきましょう。

地方公務員のモデル給与

ここでは、大阪市のモデル給与を例にしてみていきます。

 
職務段階年齢年間給与
部長級12,786,583円
次長級11,363,050円
課長級50歳10,044,565円
課長補佐級50歳7,956,919円
主査級45歳6,958,136円
主事級35歳5,086,265円

参考:「職員のモデル年収額 (平成30年4月1日現在)|大阪府」資料の一部を抜粋

上記のとおり。

こちらも課長を超えると、年収1000万に到達することが分かります。

なので、公務員で年収1000万は可能です。

公務員で年収1000万は難しい。

しかし、公務員で年収1000万は難しいです。

なぜなら、出世競争を勝ち抜かないといけないからです。

年収1000万の目安→【部長・局長、課長級】

先ほどの大阪府の給与モデルをもう一度見てみましょう。

 
職務段階年齢年間給与
部長級12,786,583円
次長級11,363,050円
課長級50歳10,044,565円
課長補佐級50歳7,956,919円
主査級45歳6,958,136円
主事級35歳5,086,265円

上記のとおり。

年収1000万に到達しているのは、部長・局長級や課長級です。

なので、年収1000万を目指すなら、部長・局長、課長級を目指さなければいけません。

しかし、こういった役職は簡単になれるものではありません。

部長・局長、課長級になれるのは、ほんの一握り

結論からいうと、部長・局長、課長級になれるのは、ほんの一握りです。

なぜなら、そもそもポストが少ないからです。

実際の例をみてみましょう。

全職員の1%のポスト(千葉県を例にして)

千葉県の機構図をみてみると、部局・課の数は下記のとおり。

  • 【部・局】:約10個
  • 【課】:約80個

全部で約90個しか部・局・課がありません。

一方、職員数は8,942人(平成30年4月1日時点・一般行政職のみ)

単純計算すると、部・局長、課長になれるのは全体の1%です(厳密にいうとそうではないですが、分かりやすくするために、あえてそう表現をしています)。

なので、公務員の年収1000万は、かなり難しいと言えるでしょう。

では、どうすれば少しでも年収1000万のハードルを下げられるのでしょうか。

以下で見ていきましょう。

「公務員で年収1000万」のハードルを下げる方法【3つある】

結論からいうと、年収1000万のハードルを下げる方法は次の3つあります。

  1. 地域手当が多く貰える団体に就職する。
  2. 基本給が多く貰える団体に就職する。
  3. 規模の大きい団体に就職する。

上記のとおり。

上から順番に見ていきますね。

方法①:地域手当が多く貰える団体に就職する

地域手当が多くもらえれば、年収1000万のハードルが下がります。

なぜなら、年収に与える地域手当の影響が大きいからです。

地域手当→給料の0〜20%を追加支給

地域手当は、勤務先の所在地におうじて給料の0〜20%追加支給する手当です。

例えば下記。

物価の高い地域:地域手当20%

物価の低い地域:地域手当なし

上記のとおり。

極端な話ですが0%の団体に就職するのと、20%の団体に就職するのでは全然違います。

具体例をみてみましょう。

例:月給は同じ40万だが、地域手当が違う2人

Aさん(地域手当20%)

  • 月収48万(=給料40万+地域手当8万)
  • 年収787万円(=月収48×16.4ヶ月)

Bさん(地域手当なし)

  • 月収40万(=給料40万)
  • 年収656万円(=月収40万円×16.4ヶ月)

上記のとおり。

この例だと、地域手当だけで年収が121万も変わります。

なので、年収1000万を目指すなら、地域手当が多く貰える団体に就職すべきです。

方法②:基本給が多く貰える団体に就職する

実は、団体によってもらえる給料が違います。

なぜなら、各団体の給料は、各団体の定める法令によって決められるからです。

具体的な法令としては下記です。

給料を決める法令

  • 国家公務員・・・一般職の職員の給与に関する法律
  • 地方公務員・・・〇〇市の一般職の職員の給与に関する条例 など

上記のとおり。

なので、公務員の給料は団体によって異なります。

では、給料が多く貰える団体はどこなのでしょうか。

以下で見ていきますね。

給料が多く貰える団体(地方公共団体のみ)

各団体を、給料が多く貰える順に並び替えました。

それが下記。

東京都>特別区>政令市>道府県>市役所>町村役場

上記のとおり。

東京都や特別区など、都市部の団体の方が給料が多いです。

また、都市部の団体は、地域手当も多いので、一石二鳥となります。

なので、年収1000万を目指したいなら、東京都や特別区を目指すのがいいです。

逆に、市役所や町村役場は給料が少ないだけでなく、地域手当も低いことが多いので、年収1000万はかなり難しくなります。

国家公務員の給料

国家公務員の場合は、総合職か一般職かによって給料が大きく変わります。

なので、国家公務員で年収1000万を目指すなら、総合職として就職するのがいいです。

方法③:規模の大きい団体に就職する

規模の大きい団体に就職するのも1つです。

なぜなら、出世ポストが多いからです。

団体規模と部局・課数の関係

一般的な団体規模と部局・課数の関係は下記のとおりです。

  • 大規模団体:部局・課数が多い→出世ポストが多い
  • 小規模団体:部局・課数が少ない→出世ポストが少ない

上記のとおり。

具体例をあげるとイメージしやすいかもです。

  • 町役場(=小規模):総務課が、総務と人事の仕事をまとめて行う→部局・課数が少ない
  • 政令市(=大規模):人事だけでも採用部門と給料部門に分かれる→部局・課数が多い

上記のとおり。

なので、大規模な団体に就職を目指すのも一つです。

公務員が年収1000万に到達するまでの時間

結論からいうと、公務員が年収1000万に到達するまでには約25年かかります。

なぜなら、部局長・課長になるのに約25年かかるからです。

都道府県を例にして、部局長・課長級の年齢分布を見てみましょう。

都道府県における部局長・課長級の年齢分布

年齢数部局長級・課長級の職員数
28〜31歳17人
32〜35歳78人
36〜39歳127人
40〜43歳271人
44〜47歳757人
48〜51歳3271人
52〜55歳9265人
56〜59歳12674人
60〜63歳82人
64〜67歳4人
68歳〜2人

参考:「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果」資料の一部を改変(部局長級と課長級を合算)

上記のとおり。

部局長・課長級は48~51歳付近から急激に増え始めます。

大卒22歳で就職すれば、28~51歳は、2629年勤続となります。

なので、公務員が年収1000万に到達するまでには約25年かかると言えるでしょう。

ただし、国家公務員総合職は例外

国家公務員の総合職、いわゆるキャリア組はこの限りではありません。

他の公務員とは比較にならないレベルで給料がアップします。

なので、国家公務員総合職は例外です。

本記事の内容は以上です。

ちゃーりー
ちゃーりー
お読みいただきありがとうございました。

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