【公務員で年収1000万は可能】難易度や到達までの期間は？

とらねこ

こんにちは、元公務員のとらねこです。

今回の想定読者は下記のとおりです。

公務員になりたい人

公務員で年収1000万は可能なのだろうか・・・。

こういった疑問にお答えします。

本記事の内容は下記のとおり。

公務員の給料はそこそこ良いけれど、大企業に比べると安いです。しかし、「具体的にいくら？」と聞かれても分からない公務員が多いです。実際私も現役の時はよく知りませんでした。

なので、ステータスと言える年収1000万を超えるか否かを知らない人も当然、多いと思います。

なので、本記事では、公務員で年収1000万に到達可能なのか、そして、その難易度はどれくらいなのか、徹底解説していきます。

興味のある方は、ぜひご一読くださいませ。

公務員で年収1000万は可能。

結論からいうと、公務員で年収1000万は可能です。

なぜなら、各団体が公表するモデル給与で、1000万を超えることが明らかになっているからです。

実際に、各団体のモデル給与を見てみましょう。

国家公務員のモデル給与

参考：「令和元年度人事院勧告」資料の一部を抜粋

上記のとおり。

本府省課長級を超えると、年収1000万に到達することが分かります。

続いて、地方公務員のモデル給与を見ていきましょう。

地方公務員のモデル給与

ここでは、大阪市のモデル給与を例にしてみていきます。

参考：「職員のモデル年収額　（平成30年4月1日現在）｜大阪府」資料の一部を抜粋

上記のとおり。

こちらも課長を超えると、年収1000万に到達することが分かります。

なので、公務員で年収1000万は可能です。

公務員で年収1000万は難しい。

しかし、公務員で年収1000万は難しいです。

なぜなら、出世競争を勝ち抜かないといけないからです。

年収1000万の目安→【部長・局長、課長級】

先ほどの大阪府の給与モデルをもう一度見てみましょう。

上記のとおり。

年収1000万に到達しているのは、部長・局長級や課長級です。

なので、年収1000万を目指すなら、部長・局長、課長級を目指さなければいけません。

しかし、こういった役職は簡単になれるものではありません。

部長・局長、課長級になれるのは、ほんの一握り

結論からいうと、部長・局長、課長級になれるのは、ほんの一握りです。

なぜなら、そもそもポストが少ないからです。

実際の例をみてみましょう。

全職員の1%のポスト（千葉県を例にして）

千葉県の機構図をみてみると、部局・課の数は下記のとおり。

全部で約90個しか部・局・課がありません。

一方、職員数は8,942人（平成30年４月１日時点・一般行政職のみ）。

単純計算すると、部・局長、課長になれるのは全体の1％です（厳密にいうとそうではないですが、分かりやすくするために、あえてそう表現をしています）。

なので、公務員の年収1000万は、かなり難しいと言えるでしょう。

では、どうすれば少しでも年収1000万のハードルを下げられるのでしょうか。

以下で見ていきましょう。

「公務員で年収1000万」のハードルを下げる方法【3つある】

結論からいうと、年収1000万のハードルを下げる方法は次の3つあります。

上記のとおり。

上から順番に見ていきますね。

方法①：地域手当が多く貰える団体に就職する

地域手当が多くもらえれば、年収1000万のハードルが下がります。

なぜなら、年収に与える地域手当の影響が大きいからです。

地域手当→給料の0〜20%を追加支給

地域手当は、勤務先の所在地におうじて給料の0〜20%追加支給する手当です。

例えば下記。

上記のとおり。

極端な話ですが0%の団体に就職するのと、20%の団体に就職するのでは全然違います。

具体例をみてみましょう。

例：月給は同じ40万だが、地域手当が違う2人

上記のとおり。

この例だと、地域手当だけで年収が121万も変わります。

なので、年収1000万を目指すなら、地域手当が多く貰える団体に就職すべきです。

方法②：基本給が多く貰える団体に就職する

実は、団体によってもらえる給料が違います。

なぜなら、各団体の給料は、各団体の定める法令によって決められるからです。

具体的な法令としては下記です。

上記のとおり。

なので、公務員の給料は団体によって異なります。

では、給料が多く貰える団体はどこなのでしょうか。

以下で見ていきますね。

給料が多く貰える団体（地方公共団体のみ）

各団体を、給料が多く貰える順に並び替えました。

それが下記。

上記のとおり。

東京都や特別区など、都市部の団体の方が給料が多いです。

また、都市部の団体は、地域手当も多いので、一石二鳥となります。

なので、年収1000万を目指したいなら、東京都や特別区を目指すのがいいです。

逆に、市役所や町村役場は給料が少ないだけでなく、地域手当も低いことが多いので、年収1000万はかなり難しくなります。

国家公務員の給料

国家公務員の場合は、総合職か一般職かによって給料が大きく変わります。

なので、国家公務員で年収1000万を目指すなら、総合職として就職するのがいいです。

方法③：規模の大きい団体に就職する

規模の大きい団体に就職するのも1つです。

なぜなら、出世ポストが多いからです。

団体規模と部局・課数の関係

一般的な団体規模と部局・課数の関係は下記のとおりです。

上記のとおり。

具体例をあげるとイメージしやすいかもです。

上記のとおり。

なので、大規模な団体に就職を目指すのも一つです。

公務員が年収1000万に到達するまでの時間

結論からいうと、公務員が年収1000万に到達するまでには約25年かかります。

なぜなら、部局長・課長になるのに約25年かかるからです。

都道府県を例にして、部局長・課長級の年齢分布を見てみましょう。

都道府県における部局長・課長級の年齢分布

参考：「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果」資料の一部を改変（部局長級と課長級を合算）

上記のとおり。

部局長・課長級は48～51歳付近から急激に増え始めます。

大卒22歳で就職すれば、28～51歳は、26～29年勤続となります。

なので、公務員が年収1000万に到達するまでには約25年かかると言えるでしょう。

ただし、国家公務員総合職は例外

国家公務員の総合職、いわゆるキャリア組はこの限りではありません。

他の公務員とは比較にならないレベルで給料がアップします。

なので、国家公務員総合職は例外です。

本記事の内容は以上です。

とらねこ

お読みいただきありがとうございました。