公務員の生活

【秘密】公務員の出世スピードは早い?元公務員がリアルを暴露します

「さっさと出世して、早期リタイアしたいなぁ・・・。」

「毎日の窓口対応に疲れたよ。出世して住民対応から開放されたいな・・・。」

「そもそも、公務員の出世スピードはどれくらいなんだろう?」

そんな貴方のために、この記事を書きました。

この記事を読めば、公務員の出世スピードが具体的にイメージできるようになるはずです。

現役公務員や公務員志望者は、ぜひ本記事をご覧ください。

逆に、公務員の出世事情に興味のない方は、絶対に読まないでください。

公務員の出世スピードは早い?

結論からいうと、公務員の出世スピードは遅いです。

理由は次の2点。

  • 公務員の出世に飛び級はないから
  • 公務員の出世は椅子取りゲームだから

総務省がおこなった統計調査からも、公務員の出世スピードが遅いことは明らかです。

ただし、自治体によっては、高速で出世できる裏ルートも存在します。

根拠となる法令や、統計資料をお見せしながら説明していくので、必ず最後までご覧ください。



公務員の出世に飛び級はない

公務員の出世に飛び級はありません。

どれだけ優秀な職員でも階段を1つずつ昇っていかねばなりません。

例えば、係長が部長になったり、平係員が課長になったりすることはあり得ません。

なぜなら、各自治体の条例でそのように決まっているからです。

皆さんは勤め先の条例を読んだことはありますか。

どこの条例にも「昇任は1段階ずつですよー」という文言が書かれているんです。

実際に、東京都の規則を見てみましょう。

第十七条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定するものとする。

第十七条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定するものとする。

引用元:初任給、昇格及び昇給等に関する規則

上記のとおり。

なので、公務員が高速で出世するのは不可能です。

公務員の出世は椅子取りゲーム

仮にあなたが超優秀だったとしても、上のポストが空かなければ出世できません。

なぜなら、よっぽどなことがない限り、公務員は降格しないからです。

公務員が降格するのは、メンタルで長期間休職した場合や、メディアに報道されるようなトラブルを起こした場合のみです。それ以外で降格することはありません。

したがって、上のポストの職員が退職しない限り、貴方が出世することはありません。

もし自分より5〜10歳上の職員が多数いる場合、貴方の出世はより一層遅くなってしまうかもしれません。

課長級の平均年齢は54.6歳

公務員の出世の目安である課長級の平均年齢は54.6歳です。この数字は、総務省がおこなった実態調査の数字をベースにしています。

なんと、大卒新人だと32.6年かかる計算です。

公務員の定年は60歳ですから、出世の旨味を味わえるのはたったの7.4年です。

32.6年の努力に対し、その恩恵は7.4年。

コストパフォーマンスが悪いと言えるでしょう。



公務員が高速で出世する唯一の方法

もし貴方が高速で出世したいなら、昇任試験のある自治体で働くべきです。

なぜなら、試験にさえ合格すれば、確実に昇格できるからです。

もちろん、試験に合格するのは大変です。筆記試験の勉強をしたり、人物試験の練習をしたりする必要があります。

しかし、試験を突破できる技量さえ身につければ、課長になるのに30年以上要することはなくなります。

なので、貴方が公務員としての名声を手に入れたいなら、昇任試験のある自治体で働きましょう。

昇任試験のある自治体はインターネットで調べられる

昇任試験のある自治体は、インターネットで簡単に調べられます。

検索エンジンで「〇〇市 昇任試験 要綱」と調べれば、試験を実施する自治体がズラーっとでてきます。

実際に、各自治体の要綱をみてください。

受験資格や試験内容が細かく書かれているでしょう。

それをベースに、自分に合った自治体を探せばいいです。

ただし、自治体によっては昇任試験の要綱を非公開にしている場合もあります。

試験の有無を正確に把握したいなら、直接人事課へ問い合わせるのが確実です。



まとめ

今回の内容を以下にまとめます。

  • 公務員の出世スピードは遅い
  • 理由は2つある。1つ目は飛び級がないから。2つ目は椅子取りゲームだから。
  • 事実、総務省の公式統計によると、課長級の平均年齢は54.6歳。大卒新人だと32.6年かかる計算。
  • ただし、昇任試験のある自治体では、自分の能力次第で早く出世することも可能。高速で出世したい人は、昇任試験のある自治体を選ぶべき。

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